青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府、与党が５日、政府組織改編案を発表し、中小ベンチャー企業部の枠組みが公開された。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領選挙で「中小企業とベンチャー企業だけでなく小商工人政策まで総括し第４次産業革命を牽引しなければならない」として中小ベンチャー企業部の新設を強調してきた。これに伴い、中小ベンチャー企業部が産業通商資源部の機能の相当部分を移管されるだけでなく、未来創造科学部と教育部、金融委員会など各官庁に分散している業務を吸い込む巨大官庁になるだろうという予想があった。

先月末に中小企業庁がまとめた案は、複数の次官に第１次官補、５室規模だった。業務も企画財政部、金融委員会、雇用労働部、未来創造科学部、産業通商資源部、教育部の６官庁の業務を一部移管され組織を育てると計画した。

実際にふたを開けてみたら違っていた。中小ベンチャー企業部は長官・次官の下に企画調整室、中小企業政策室、創業ベンチャー革新室の３室と小商工人政策局で組織される。これは当初中小企業庁が政府に報告した案より小さくなった規模だ。発表案によると中小ベンチャー企業部は３官庁から業務と組織を譲り受ける。まず未来創造科学部からは創造経済業務を譲り受け、産業通商資源部からは産業人材、地域産業、企業協力業務を、金融委員会からは技術保証基金管理機能を持ってくることになる。反対に中堅企業業務は中小企業庁から産業通商資源部に移される。

創造経済業務移管により全国１８カ所の創造経済革新センターも中小ベンチャー企業部の傘下となる。創造経済は朴槿恵（パク・クネ）政権の核心事業のひとつで、創造経済革新センターもやはり議論の中心にあった。年間４００億ウォンに達する予算を考慮すると予算に比べ創業効果が大きくないという指摘もあった。

それでも第４次産業革命と雇用創出を考慮するとセンターを存続した上で運営を充実させるのが妥当という意見が力を得た。韓国政府もこうした声を受けセンター存続とともに中小ベンチャー企業部への移管を決めた。政府関係者は「大企業専従運営方式など創造経済革新センターの予算や運営は大きく変わらないだろう」と話す。

中小企業の技術力と財務状態を評価し都市銀行の出資金を財源に貸付・保証する技術保証基金業務も中小ベンチャー企業部が行う。銀行のように実際に金融を仲介する機関というよりは政府政策金融を保証する公共機関としての性格に注目したものだ。

ただ技術保証基金と金融委員会内部ではやりにくそうな様子は歴然としている。金融委員会がすべての金融会社を管理する状況で技術保証基金だけ切り離すのは非効率という理由からだ。また、技術保証基金の立場でも市中銀行との協議を通じて業務を遂行しなければならない特性上、金融委員会の影響力を無視できないという見方も出ている。

中小企業中央会は「大きなビジョンである産業政策は産業通商資源部、具体的な企業政策は中小ベンチャー企業部に二元化され、中小企業が２つの官庁を相手にしなければならず混乱することも予想される」と主張した。小商工人もやはり小商工人業務が室に格上げされるだろうという当初の期待に満たないとして不満だ。

中小ベンチャー企業部の役割と組織をめぐり肯定的な評価もある。

ある国策研究機関関係者は、「政策や事業の連続性をみても急激な変化や巨大官庁の誕生は効率的ではない」としながらも、「新しい官庁としては合理的な水準の規模とみている」と話した。

中小企業学会会長のイ・ジョンヒ中央大学経済学科教授は「多様な官庁と政策が衝突する部分を調整していく能力をどれだけ示せるかに中小ベンチャー企業部の成敗がかかっている」と話している。