朴槿恵（パク・クネ）大統領が１５日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」式典で演説し、韓日中３カ国が参加する「原子力安全協議体」の設立を提案した。朴大統領は「北東アジアは原子力発電所が密集した地域」とし「安全が地域住民にとって大きな問題となっている」と述べた。続いて「私は、欧州連合（ＥＵ）が石炭・鉄鋼分野の協力を通じて多者協力を実現し、欧州原子力共同体を作ったように、北東アジア地域で韓国・日本・中国が中心となって原子力安全協議体を作ることを提案する」と主張した。

本格的な議論の舞台は１１月にソウルで開催される「北東アジア原子力安全シンポジウム（ＴＲＭ＋）」となる見込みだ。韓日中は２００８年から毎年、「原子力安全上級規制者会合（ＴＲＭ）」を開いている。これを拡大・発展させるという意味で「＋」を付け、ＴＲＭ＋を開催する方針だ。政府は交渉が順調に進めば、来月日本で開催される第７回ＴＲＭを第１回ＴＲＭ＋として、１１月のソウル会議を第２回ＴＲＭ＋とする考えだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今後、米国・ロシア・北朝鮮・モンゴルなどの参加も誘導し、原子力安全協議体を北東アジア平和協力構想の実践手段とする計画だ。朴大統領は「近隣諸国が北東アジア平和協力構想に積極的に参加し、北東アジアの新しい時代を共同で作っていくことを期待する」と述べた。

◆「来年度予算、できる限り拡大基調で編成」＝朴大統領は経済活性化と国家革新に対しても意志を表した。朴大統領は「政府は何よりも経済活性化に国政の力量を集中し、その間続いてきた沈滞と低成長の循環を断つ」とし「すでに発表した４１兆ウォン（約４兆円）規模の経済活性化パッケージに加え、来年の予算もできる限り拡大基調で編成し、景気を回復させる」と述べた。

国家革新については、「どの国も過去の過ちを伏せて新しい未来を開いたところはない」とし「それは割れた壷を手でおさえるのと変わらない」と強調した。

兵営不条理問題に関しては「子どもを軍隊に送ることも怖くさせる暴力行為は国家社会の基盤を揺るがす犯罪」とし「国家安保レベルで間違った兵営文化と慣行を正し、軍が国民の信頼を取り戻すようにする」と約束した。

朴大統領は演説で「経済」という言葉を２２回、「革新」という言葉を１６回使った。２６分間の演説中、拍手は計３９回起きた。