「１２月２日」は予算案処理の法定期間だ。憲法は会計年度開始日である１月１日の３０日前となるこの日までに予算案を確定するよう定めた。しかし国会は憲法が定めた期間を１０年間違反してきた。今年で１１年連続の違反を控えている。与党セヌリ党による黄賛鉉（ファン・チャンヒョン）監査院長任命同意案の単独処理に民主党が「無期限国会ボイコット」で対抗しており、１日現在予算協議は全面的に中断された状態だ。そのため２日の予算案通過は「奇跡が起きても時間的に不可能だ」というのが国会予算決算特別委員会関係者たちの話だ。

法定期間順守どころか、年内に処理できるかも不透明だ。来年１月１日からは予算案なしで「準予算」により政府を運営する韓国版シャットダウン（政府閉鎖）の可能性まで議論されている。

予算案だけではない。今年通常国会で処理された法案は１日現在「０件」だ。本会議通過を前に該当常任委員会を通過した法案もほとんどない。セヌリ党と民主党ともに今回の通常国会で必ず処理しなければならない法案を１００件余り、５０件余りずつ選定した状態だが、いまのようなスピードではほとんど処理できない可能性が大きい。１０日に終わる通常国会の会期まで本会議は４回残っている。

大統領選挙を行ない与野党が競争した昨年も１２月２日までに１１９件の法案が処理され、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）処理をめぐる対立があった２０１１年にも同じ期間に５５件の法案が本会議を通過した。

朴寛用（パク・グァンヨン）元国会議長は、「生涯にわたり政治をしてきたが、こうしたケースはなかった。いったいこんな国会がなぜ必要なのか、国民的抵抗はとても大きい」と話した。全国経済人連合会の朴賛浩（パク・チャンホ）専務は、「経済活性化のためにはすでに国会に提出されている関連法案だけでも早急に通過しなければならない。規制が緩和されず企業の投資が遅れれば該当企業だけでなく韓国経済全体に否定的影響を与えることになる」と指摘した。

今回の通常国会が最悪の非生産的国会になる兆しを見せる根本的な理由は、国家機関による大統領選挙介入疑惑に対する特別検事制をめぐり民主党とセヌリ党が争っているためだ。

与野党が袋小路まで突き進み、結局年内に予算案を処理できなければ政府はやむを得ず準予算を編成しなければならない。玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官はこの日の記者懇談会で、「準予算は国会が政府に『金を使うな』と言うもの。これは赤ちゃんから高齢者までみんなが関わる深刻な問題だ」と述べた。

準予算が編成されれば公務員給与と政府維持費などを除く各種予算がすべて中断されるため、児童養育手当て（２０万ウォン）のほか、基礎年金（２０万ウォン）まで執行ができなくなるという意味だ。また、公共機関のインターン採用を含め約６５万人に恩恵がある雇用創出事業、経済を活性化するための各種財政支出も中断される。

こうした点のため内閣制が施行された１９６０年の第３次改憲当時に憲法条項には「準予算」執行時に内閣は総辞職し議会は解散するという内容を明示し乱発を防ごうとしたこともある。

セヌリ党の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）院内代表は１日に記者らと会い、「予算案が予算決算委員会に上程すらされない状態で法定期限を迎えることはできない。予算案上程を）これ以上引き延ばすのは道理に合わない」と強調した。２日には与党単独で予算案を上程するという意味だ。民主党は予算案単独上程は監査院長任命同意案に続く強行突破だと反発し予算決算委員会場外で民主党議員同士の単独審議に着手した。「民生から目をそらす」という批判を避けるための布石というのが国会周辺の評価だ。