２つ目、米国政界に韓国は「中国側」いう誤解を与えてはいけない。韓国政治に劣らず二極化した米国政治だが、中国牽制については超党派的な合意がある。国家安保に関連した米国技術の海外流出を規制しようという強力な法案が共和・民主両党の支持を受けて推進されている。クアルコムを買収しようとしたブロードコムの計画の不許可はこうした背景から出てきた。ブロードコムの背後に中国政府の影を米国は見たのだ。韓国が明確な態度表明をためらえば韓国企業の米国投資も暗礁に乗り上げる可能性が高い。

３つ目、通商ネットワークを強化してファイアウォールを高く築かなければいけない。米国が抜けたが依然として生き残った包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）の加入を前向きに検討する必要がある。ＣＰＴＰＰは国家統制下の中国経済を開放と革新の道に引き込む戦略だ。韓国がＣＰＴＰＰの外側にいれば中国が韓国にだけに自国の市場を開くことはない。低姿勢の通商外交は中国の虚勢をさらに強める。

４つ目、中国リスクを少なくとも減らさなければいけない。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備への報復で教訓を得ていない韓国企業は依然として中国機会論に没頭している。独立性が保障された規制機関、立法・司法の牽制と均衡、言論の自由、政府の牽制を自負する市民団体など民主主義市場経済体制にはあって中国にないものが中国リスクとして転移する。中国の本質に背を向けた機会論は後に取り返しのつかない損失に帰着する。

米中通商戦争で生き残るには、１９９７年の通貨危機以降２０年ほど韓国を支配した「安保は米国、経済は中国」（安米経中）のフレームに自らをはめ込むべきでない。最終的には経済の状況を変えようとしなければいけない。今まで製造業という羽で飛んだ韓国はもう一つの翼が求められる。絶対多数の雇用を創出するサービス業を高級化・輸出化するビジョンが必要だ。

チェ・ビョンイル／梨花女子大国際大学院教授／リセットコリア通商分科長


【時論】米中通商戦争時代、韓国が生き残る道（１）