駐米大使を務めた延世大の崔英鎮（チェ・ヨンジン）教授（国際学大学院）は「朝鮮５００年は朝貢外交ばかりし、１９４５年の解放までの４０年間は外交権がなかった。９０年代まで米国だけが重要変数だったため、外交が必要なかった」とし「今はもう真の外交をしなければいけない時がきた」と述べた。崔教授は「政府が一次元的な外交ばかりするため、止まっているように見える」と診断した。

こうした診断は国内外の専門家３１人の共通認識だった。韓・米・中・日・露の５カ国の首脳のうち実利外交を最もうまくしている指導者は誰かという質問に対し、朴槿恵（パク・クネ）大統領を選んだ回答者は一人もいなかった。ある外交専門家は「我々の国力に合わせて身軽で速やかな動きを見せるべきだが、そのような部分が足りない」と指摘した。別の専門家は「韓国外交があまりにも名分に偏り、実利を失った」と述べた。

一方、実利外交を最もうまくしているという評価は中国の習近平国家主席が最も多かった。延世大の文正仁（ムン・ジョンイン）教授（政治外交学）は「習主席がオバマ米大統領より一枚上の戦略を見せている」と述べた。文教授は「国益のために多重的な顔を見せ、外交的布石をうまく打っている」と説明した。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には、米国の牽制網を破って予想よりはるかに多い５７カ国が参加した。先月インドネシア・ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ首脳会議で、習主席は安倍晋三首相の手を握った。歴史の葛藤と協力分野を分離して扱うツートラック戦略の一環だった。

「決断できないハムレット」に例えられたオバマ大統領も変わった。昨年１２月にキューバと国交正常化を宣言したのに続き、先月はイラン核交渉の妥結を引き出した。安倍首相の訪米を契機に新たな日米同盟を結んだのも速やかな変身だ。ある専門家は「１期目のオバマが理想主義者だったら、２期目はヘンリー・キッシンジャー元国務長官式の実利路線を歩んでいる」と評価した。

安倍首相は右傾化の動きを継続し、外交実利も逃さない。全世界で首脳外交をしながらも近隣の韓国・中国との関係が悪化したため「ドーナツ外交」という批判を受けていた安倍首相は、この６カ月間に２度も中日首脳会談を行い、ドーナツの「穴」を埋めた。訪米を通じてアジア・太平洋地域で米国の最も重要な安保パートナーとして位置づけを固めたのも大きな外交的成果だ。成均館大の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「安倍首相は韓国に接近したが、うまく解決しないため、すぐに他の優先順位を探して中国に方向を定めたのは、実利外交の典型」と述べた。

このように８０年代初めの「ロン・ヤス（ロナルド・レーガン－中曽根康弘）」蜜月関係を連想させる「オ・シンゾ（オバマ－安倍晋三）」蜜月が始まり、中・日も急激に関係改善を図る激変状況の中でも、韓国政府は「心配ない」という言葉ばかり繰り返している。ある元長官は「イソップ童話に、ロバを売ろうと引いて行ったが、後に他人の話を聞いてロバを担いで行くように、周囲をあまりにも気にする」とし「指導者的な勇気が必要だ」と強調した。