昨日、セウォル号の不明者家族らが船体引き揚げではなく水中捜索を続けることを暫定的に決めた。不明者家族の弁護人によれば、９家族のうち５家族が捜索の継続を希望し、汎政府事故対策本部に来月の捜索計画樹立を要請したということだ。不明者家族が「引き揚げ不可」という従来の立場から一歩引いて船体引き揚げ議論を始めたこと自体は、意味のある変化だ。ただし水中捜索の中断まで引き出せない点は物足りなさが残る部分だ。

セウォル号沈没事故で犠牲になった３０４人のうち１０人はまだ行方不明状態だ。７月１８日に調理士イさんの遺体を引き揚げて以来、残念なことに１００日以上追加の収容はなかった。内部の隔壁が崩れ落ちて潜水士が入りにくい区域を除き、ほとんどすべての空間の捜索も終えた。初冬が近づきながら孟骨（メンゴル）水道の水温が下がっていき、潮流が強まって今後は正常な水中捜索が難しい状態でもある。水中捜索企業が今月末まで民間潜水捜索を行って撤収するという見解を出したのも、引き揚げの現実を考慮した言及だった。

国民は捜索費用に毎日２億ウォン（約２１００万円）～３億ウォンを使いながら何の成果もない状況でも捜索の中断について取り上げなかった。冷たい海に息子・娘・親を失っても遺体さえ収容できない家族の辛い心情をよく分かっていたからだった。こうした状況で不明者家族の内部から「水中捜索の中断」議論が自発的に出てきた。時期適切な議論の提起だった。

ちょうど検察がセウォル号船長に死刑、１等航海士に無期懲役をそれぞれ求刑した。法で問える最も強力な処罰を裁判所に要求したのだ。不明者家族は、こうした責任者の処罰と真相究明の意志を信じて、捜索持続の決定を再考するよう願う。この日、不明者家族の弁護人も「政府とすべての可能性を残しておいて十分に対話し、社会の各界各層の声に傾聴する」と明らかにして再考の余地を残した。厳しい気象状況や希薄な追加引き揚げ可能性などを考慮すれば、現実的な判断が必要な時だ。