大統領職業務引継ぎ委員会が出した「英語公教育完成プロジェクト」に現職教師たちが反発している。

プロジェクトによれば２０１２年から全国の中・高校英語教師は英語でのみ授業を行わなければならない。業務引継ぎ委員会は現職教師の実力が劣る場合、教師資格証のない一般人に教職を開放してでも英語授業を行うという方針だ。

国内小中高の英語教師は３万３１６２人。教育部の統計によると「授業の８０％を英語で、１週に１時間以上授業できる』と回答した教師は５８．１％にすぎない。韓国教育総連合会と全国英語教師の集まりがそれぞれ１０００人を対象にアンケート調査を行った結果、２つの調査で６０％が英語科目を英語で授業することに反対していた。

児童が先生を心配

昨年７月、釜山南区ヨンホ洞プンポ小学校４年生のイマージョン教育による授業。ニュージーランドのネーティブスピーカー教師が英語で授業する間、ある児童が手を挙げ、教室の後ろで参観する担任の先生の方を見た。そしてこんな質問を投げかけた。
「先生、ネーティブスピーカーの先生がおっしゃることが聞き取れますか」
児童が先生を心配する世の中なのだ。小学校に英語授業が導入された１９９７年以後、ずっと英語授業を担当しているシン・グィジュ教諭（５１）の体験談だ。シン教諭は釜山教育大学英語科を卒業し、英語教育科博士課程に進むほど英語の授業に情熱的だが、子供たちの反応が気になっている。

若い教師は自信たっぷり

「英語で授業をしなさいと言ってもできないわけではありません。しかし４５分、授業の半分だけ英語でします。中間で、聞きとれない児童のために韓国語でチェックをしなければならないからです」
ソウル大学英語教育学科出身のパク・スンイ教師 （２８、女、中学）は「若い教師たちの英語の実力は授業を進行できるだけの実力をもっている」と主張する。大部分が１年以上は語学研修に行って来ると伝えた。韓国外大英語教育科イ・ギルヨン教授は「最近、英語教育科の学生たちは、１学期当たり５～６時間のスピーキングの授業を受講するので、会話能力に問題はない」と話す。

パク教師は「しかし英語で授業することに対して反対する教師を実力のない教師と見るのは誤りだ」と述べた。学生たちの水準がまちまちで、韓国語を交ぜざるを得ないという説明だ。こうした状況で急激に英語の授業を拡大した場合、教科目としての知識が学生に正確に伝わらないかもしれないと懸念している。

修学能力試験備えるには会話授業では困難

修学能力試験（日本のセンター試験に類似）から英語が消えるのは２０１３年度からだ。修学能力試験に備えるためには会話の代わりに暗記主義の授業に重点を置くほかない。それにもかかわらず、業務引継ぎ委員会は来年、小中高に６５００人の英語専用教師を新たに採用し、会話中心の英語の授業を行うという計画を出した。ソウル・タンデブ高校のイ・ユソン教諭（５０）は「３年前、ネーティブスピーカー教師を招く問題を論議したが、生徒たちが修学能力試験中心の授業をしたいということから断念した経緯がある」と述べた。

在韓米国大使館のマイケル・ローダーアジア英語教育担当官（６０）は「はっきりと計画を立てて漸進的に施行すれば英語教育は成功する」と強調する。同氏は「イマージョン教育をするマレーシアでは数学・科学科目の水準が落ちたことから論議を呼んでいる」とし、業務引継ぎ委員会が２万３０００人の英語専用教師を確保しようとする計画に対し「言語能力だけではなく、教授法も一定水準に達しなければ外国語教育として期待した分の成果をおさめることはできない」と指摘した。