大韓航空は２１日に緊急理事会を開き、韓進（ハンジン）海運に６００億ウォン（約５４億円）を支援することに決議した。

これにより韓進グループは１３日に趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長が出した私財４００億ウォンを含め総額１０００億ウォンを韓進海運に支援することになった。大韓航空理事会はこの日韓進海運の「未回収運賃債権」を担保に６００億ウォンを韓進海運に支援することを議決した。韓進海運が法定管理以前に営業で受け取らなければならなかったのにまだ受け取れていない代金（未回収運賃債権）は約２億８００万ドル（約２１１億７４８０万円）程度だ。

韓進グループは「迅速に資金を支援できる方法を探した結果、未回収運賃債権を担保に設定することにした。関連手続きが終わると同時に即資金を貸し付ける計画」と話した。

大韓航空理事会は１０日に韓進海運が保有する米ロングビーチターミナルの株式５４％を担保にして６００億ウォンを支援するという「条件付き支援案」を議決した。だがロングビーチターミナルの２大株主で株式の４６％を持つＭＳＣと、すでにロングビーチターミナルを担保に資金を貸し付けた海外金融機関６社の同意が必要で、すぐに資金を支援するのは厳しかった。ここに背任の可能性も提起され、大韓航空は４回も理事会を開いて資金支援案を議論したが解決策を見つけられなかった。

金融監督院は１９日、国策銀行と都市銀行に韓進グループ系列会社の韓進ＫＡＬ、大韓航空、韓進海運などに対する貸し出し現況を調べ提出するよう指示した。この結果、担保が不足していることが明らかになれば銀行が貸し付けを減らしたり回収できるため韓進グループには少なくない負担になった。