今回の契約はその間、「苦難の行軍」を続けてきた韓水原にとって格別な意味がある。韓水原は２０１３年の原発納品不正、品質試験成績書改ざん事件の打撃を受け、「不正公企業」という汚名を着せられた。２０１１年の東日本大震災で福島原発事故が発生した後であり、原発事業に対する国民の不信感も強かった。当時、韓水原は国民権益委員会が実施した公企業清廉度評価で最も低い５等級だった。その厳しい時期に韓水原最高経営責任者に任命されたのが趙社長だ。８２年に行政考試第２５回で公職に入門した趙社長は、知識経済部エネルギー政策企画官と成長動力室長、韓国産業団地公団理事長、知識経済部第２次官を務めた。特に原発をはじめとするエネルギー分野の専門家だ。２００４年に産業資源部（現産業通商資源部）で２年間、原発事業企画団長を務め、放射性廃棄物処理場用地選定のために初めて住民投票方式を導入したりもした。

２０１３年９月に韓水原社長に就任すると、組織から改編した。趙社長は「原子力事業の特性上、専門的な知識を強調したところ、内部から人を選ぶ閉鎖的な組織文化が形成され、最も大きな問題だった」とし「こうした雰囲気を変えるために３１の処・室長級（１級）の半分を外部から選んだ」と話した。こうした努力の影響のためか、２０１３年に当期純利益が赤字だった韓水原が昨年、過去最大の純利益２兆５０００億ウォン（約２３００億円）を達成した。

３月に本社を慶尚北道慶州（キョンジュ）に移転した韓水原と趙社長の前には課題が少なくない。２００９年のＵＡＥ原発輸出当時、政府は２０３０年までに原発８０基を輸出し、「世界３大原発輸出国」に成長するといういう野心に満ちた計画を発表した。しかしＵＡＥへの原発輸出後、７年間にわたり原発輸出実績はない。２００９年の政府の「２００億ドル追加受注」約束が守られるには、今回結んだ運営支援契約のほか、原発燃料供給、整備、エンジニアリング支援など後続事業を獲得する必要がある。パク・ウン韓水原ＵＡＥ事業センター長は「整備およびエンジニアリングなどは契約交渉が進行中」と明らかにした。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９０号）


韓国、ＵＡＥ原発輸出７年目に１兆ウォン台첂運用人材輸出（１）