「我々はあらゆる面で彼らを超えて、長く粘ることができるだろう」（トランプ米次期大統領）

世界が米国とロシアの「核チキンゲーム」の可能性に驚く中でも、トランプ氏は「核能力の強化」主張を撤回するどころか改めて強調した。２３日（現地時間）に行われたＭＳＮＢＣ放送の電話インタビューで、トランプ氏は「（核）武器競争をしようということだ」と述べ、前日のツイッター発言の真意を再確認した。プーチン露大統領から１５日に受けた当選を祝う手紙を公開しながら「相互協力」の原則を喚起させたが、これも「強対強」の力比べと読み取ることができる。

オバマ政権が過去８年間にわたり力を注いできた国際協力主義が寿命を終えた様相だ。米国が経済・外交覇権の絶対強者の地位を喪失し、「アジア重視政策（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」転換後に各圏域でお互い利害関係が衝突し、米露、米中関係は「新冷戦」に向かってきた。混乱の中でロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は「ストロングマン政治（ｓｔｒｏｎｇ－ｍａｎ　ｐｏｌｉｔｉｃｓ）」を加速化し、その結果は外交実益と対内的支持率の上昇として表れた。

プーチン大統領はシリア内戦に介入した後、バシャール・アル・アサド政権を後押したのに続き、シリア平和プロセスで米国を排除してイラン・トルコと交渉を推進した。

日本と領土紛争中のクリル列島（北方四島）をめぐっても「ロシアは領土をめぐり取引しない」と述べた。「（プーチン大統領が）毎週世界を恐れさせる新しい方式を探している」（英誌エコノミスト）という評価は誇張でない。

プーチン大統領の手段が武力なら、習主席は経済圧力だ。先週４８時間、３大陸のノルウェー（欧州）、モンゴル（アジア）、サントメ・プリンシペ（アフリカ）を相手に鉄拳外交を見せ、結果は「ハットトリック」（ブルームバーグ通信）だ。６年間のノルウェー産サケ輸入禁止措置などでお手上げしたノルウェーは１９日、関係正常化に関する声明を出し、「中国の核心利益を害する行為を支持しない」と約束した。モンゴルも中国国境通行税新設などの圧力を受け、ダライ・ラマの訪問に「深刻な遺憾」を表し、再発防止を約束した。同日、中国から大規模な経済支援を約束されたサントメ・プリンシペは１９年ぶりに台湾との断交を宣言した。

対中強硬論者が布陣するトランプ氏の米国に対して警告性の武力示威も連日行っている。中国初の空母「遼寧」の艦隊が１５日、渤海海域で大規模な実弾訓練をしたのに続き、２３日には過去初めて西太平洋訓練を行った。中国の軍艦は南シナ海の海上で米国の水中探査機を拿捕し、５日後に返還したりもした。

米中露の力対決構図で立場が不安定になった日本の安倍内閣は右傾化を通じて実力行使を図っている。野党と市民団体の反発にもかかわらず、９月に国会で戦争を禁止した憲法９条に反する安保法の可決を強行した。安倍首相はオバマ政権と協議した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が失敗に終わっても日米同盟を基盤とした中露との新しい関係設定を推進している。