このように状況を振り返ってみると、韓国政府が金剛山観光再開を避ける最も大きな理由は手続き問題でなく、金剛山観光を通じて北に流入した現金が核兵器やミサイル開発に転用され、ブーメラン効果として返ってくるという憂慮のためだ。しかしこれも迂回路はある。交渉を通じて金剛山事業に流入した現金が核やミサイル開発に転用されないよう措置を取らせればよい。韓国政府が強力な政治的意志を見せた場合、国連安保理や米国もこれを反対しないとみられる。さらに金剛山観光再開は南北間の信頼構築に役立つだけでなく、韓国の主導で北朝鮮の核問題を解決するうえで触媒の役割をする。しかも北朝鮮としては開城工業団地は可能で金剛山観光は不可能だという二重基準自体を受け入れがたいはずだ。

実利で見ても金剛山観光の再開は我々が損をする商売ではない。何よりも離散家族問題の根本的解決へのステップとなる。さらに朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案した環境・民生・文化の３大通路開設とＤＭＺ世界生態平和公園の造成、そして開城工業団地３通問題を含む南北関係改善にも前向きな波及効果をもたらすことができるからだ。

忘れてはいけない事実の一つは、金剛山観光の中断により苦痛を受けている韓国企業関係者と高城（コソン）地域の住民だ。南北交易投資協議会によると、７年以上続いた中断事態で関連企業は投資損失８２１３億ウォン、売上損失１兆７９５０億ウォンの計２兆６１６３億ウォン（約２７００億円）という天文学的な損失を出しているということだ。事業主体の現代峨山と協力会社４９社は破産直前に追い込まれ、近隣地域の住民の心配は深まっている。この人たちの苦痛を減らし、雇用創出と国民経済活性化というもう一つの目標のためにも、金剛山観光の再開にひたすら背を向けるのは難しい。

もう「原則の勝利」という強迫観念から抜け出し、国民を先に考える実利追求の対北朝鮮政策を展開するべき時だ。金剛山観光の再開はきっと南北関係改善と統一準備の呼び水になるだろう。朴大統領の大胆で勇気ある決断がいつよりも求められる。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世大政治外交学科教授


【中央時評】金剛山観光と２兆６１６３億ウォン（１）