日本は白書（ｗｈｉｔｅ　ｐａｐｅｒ）の国だ。敗戦後の日本の成長を込めた白書は、各省庁の有能な官僚が多数動員されて作成する年次報告書で、現在５０余種類に達する。このため白書は官僚文学の真髄と評価されたりもする。

特徴は６月には防災、高齢化社会、環境、犯罪被害など社会関連白書が主流をなし、７月には経済財政、通商、科学技術、労働経済、中小企業など経済関連白書が出てくるという点だ。このうち内閣府の経済財政白書（旧経済白書）に、経済産業省の通商白書、文部科学省の科学技術白書を加えた３大経済白書が国内外で最も注目されている。

「経済白書はその年の国の経済動向を豊富な資料を使って分析し、その実態を一般に広く報告することを目的とする。経済政策と日本経済の将来に関するさまざまな議論も含んでいる」（１９５４年７月経済白書）。

今年の経済白書は３月１１日の東日本大地震と福島原発事故発生後に変わった日本の政治・社会・経済環境を反映しており、特に関心を引く。原発事故を起こした東京電力は１７日、原発事故収拾の第１段階が終わったと発表したが、警察の集計で１６日現在、死者は１万５５６２人、行方不明者は５３０６人、避難者は約１０万人にのぼり、産業施設被害も大きく、完全復旧の道のりは遠い。

政府が明らかにした復旧基本方針によると、復旧費は今後５年間で１０兆－１２兆円（１３０兆－１５６兆ウォン）が必要で、被害地域には国内最大級の太陽光・風力発電設備を投入するという。

日本の分析家は今の状況を「泥道をもがき苦しみながら、前に進んでいく状態（ｍｕｄｄｌｉｎｇ　ｔｈｒｏｕｇｈ）」と表現している。今年の３大経済白書はこうした状況を厳しく受け止めながら、日本が繰り広げる戦略を具体的に提示している。


日本は白書の国...韓国にとっても非常に有益（２）