今年の世界景気の見通しは昨年より暗い。海外進出を狙う韓国の輸出企業は今年どんな戦略を立てるべきか。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が８日午前、１０地域の本部長を本社に集め、輸出企業のための戦略座談会を開いた。各地域の本部長は新しい消費層の浮上による消費財市場、第４次産業革命を支える新産業分野にチャンスがあると強調した。

ＫＯＴＲＡは今年１－３月期の韓国の輸出増加率は昨年１０－１２月期に比べて低下すると予想した。米中貿易摩擦とブレグジット（英国のＥＵ離脱）による不確実性が続いているからだ。しかしチャンスはあるとＫＯＴＲＡは助言した。ソン・スドゥク北米地域本部長は「米国はオンライン・モバイル・オフライン市場の統合が活発で、オムニチャネルプラットホームへの対応が成功戦略」と述べた。

パク・ハンジン中国地域本部長は「中国は消費に集中すべきだが、輸出に注力し、今では限界に直面している」とし「慢性成人病のようだ」と診断した。しかし第４次産業革命が最も速く胎動する地域という点で、人工知能（ＡＩ）・モノのインターネット（ＩｏＴ）技術と関連部品、完成品が今年の中国市場で有望品目になると予想した。

パク本部長は「来年の中国の経済成長率は６．２－６．４％と予想され、成長が弱まるという見方が多いが、そうではない」とし「過去には太らせる経済成長をしたとすれば、今年からはスマートな経済成長をする時期」と説明した。

欧州地域は難民問題やブレグジットなど地政学的な問題が今年の輸出の障害になるという分析だ。一方、新産業分野で新しい企業と企業の連結が出てくる可能性があるという点はチャンスになると考えられる。

キム・ユンテ欧州地域本部長は「今年の欧州の経済成長率は昨年とほぼ同じ１．８％水準と予想されるが、新事業の拡散による新しい企業間の合従連衡に韓国企業が歩調を合わせることができれば機会を得られるだろう」と話した。

日本は２０２０年東京オリンピック（五輪）を控えているため、今年は韓国の資材企業の輸出が増えるという分析だ。チョ・ウンホ日本地域本部長は「韓流の元祖の国であるだけに、韓日関係がよくない状況でも若い消費層には全く影響がなく、韓国産食品・消費財の輸出に問題はない」とし「昨年日本を訪問した観光客が３０００万人を超え、免税店への納品など日本現地観光客を対象にした工業製品の輸出企業にはチャンスが続くだろう」と述べた。

中南米は最近、原材料価格が回復し、経済成長している市場だ。ブラジルでは１日に就任したボルソナロ大統領が企業寄りの政策を展開すると予想され、開放的な基調の下で韓国の輸出企業も成果が期待される。

ヤン・グクボ中南米地域本部長は「今年はメキシコ、ブラジル、チリ、ペルー、コロンビアなどが安定した経済成長を維持すると期待される」と説明した。

朴恒緒（パク・ハンソ）監督がベトナムの英雄になった中、東南アジア地域では「スポーツ韓流」が浮上している。東南アジア地域は中国の代替輸出地域でなくＡＳＥＡＮ地域への輸出前進基地というのが、キム・ギジュン東南アジアオセアニア地域本部長の説明だ。キム本部長は「東南アジアのグラブなどスマートフォンを利用した情報技術（ＩＴ）サービスが活性化していて、韓国の技術を融合した新産業分野に将来性がある」と分析した。

中東地域も第４次産業革命に向けて新産業の発掘が拡大している市場の一つだ。イ・グァンソク中東地域本部長は「今年はドバイ原油価格が少なくとも６０ドル台を維持すると期待され、産油国を中心に新規エネルギー設備の増設が予想されるため、韓国のインフラ資材輸出企業にも機会が多いはず」と説明した。韓国の立場ではインドのモディ首相の開放政策以降、インドを中心にした西南アジア地域への輸出が好調だ。特にインドは人口が１３億人にのぼり、毎年７－８％の経済成長率が続いている。パク・ハンス西南アジア地域本部長は「多国籍企業がインド進出を急いでいて投資も多い。韓国企業もインドでの機会をつかむべき」と話した。

ロシアと独立国家共同体（ＣＩＳ）地域ではニッチ（隙間）市場戦略が必要だと、ＫＯＴＲＡは助言した。米国と欧州の制裁による輸入先多方面化が進んでいるからだ。キム・ジョンギョン独立国家共同体（ＣＩＳ）地域本部長は「米国・欧州の制裁に対応する品目の設備産業も韓国の資材輸出企業は注目する必要がある」と助言した。

アフリカ地域の最大イシューはアフリカ大陸自由貿易地帯（ＡｆＣＦＴＡ）発足による市場の変化だ。参加の意思を表した国のうち１４カ国が国会の批准を終えた。巨大な経済共同体が誕生すれば魅力的な市場になるというのが、イ・スンヒ・アフリカ地域本部長の説明だ。

イ本部長は「世界最貧国のウガンダでも携帯電話の使用人口が３１００万人にのぼるほど、西欧と比較して速いペースでモバイルサービスが拡大している点も事業機会になる」と述べた。