大宇（デウ）造船海洋の労働組合がきのうストを決議した。労組は「一方的構造調整阻止と雇用保障のための争議行為をめぐる投票で組合員の８５％が賛成した」と明らかにした。８日に会社と債権団が出した自救案に対し全面拒否を宣言したのだ。自救案によると同社は２０２０年までに人件費と生産能力を３０％減らし、防衛産業部門を分離して総額５兆３０００億ウォン（約４７７２億円）を削減する計画だ。

今回のスト決議は違法ではない。昨年経営陣が巨額の損失を隠した事実が明らかになり急な失業の脅威にさらされた労働者の不安感を理解できないものでもない。だが自救計画自体に反対するストは何も解決できない。大宇造船海洋は２０００年以降総額７兆ウォンを超える公的資金と国策銀行の資金を支援された。今後も数兆ウォンをさらに注入されてこそ生き残りを約束できる。負債比率が７３００％に達し昨年から受注が事実上途絶えている状態だ。人材と賃金、生産設備をそのままにしておいても会社が再建できる方法があるのか労組に尋ねたい。

労組よりはるかにあきれてくやしいのは国民だ。何の関係もない会社なのに「基幹産業」という理由で血税を負担しなければならない。平均７０００万ウォン台の大宇造船海洋より少ない年俸と福利厚生を受けている人が出した税金も少なくない。労組のスト決議は国民にとって貴族労組による既得権固守としか映らない。しかも大宇造船海洋労組は昨年１０月に４兆２０００億ウォンの支援を受ける際に「争議行為をしない」という同意書を提出した。状況が少し厳しくなったからと話を覆す労組を見てだれが支援を語れるだろうか。

血税は無料ではない。大宇造船海洋を必ず生かさなければならないという共感が確かなものでもない。大宇造船海洋労組は厳しい現実を直視しスト計画を撤回しなければならない。韓進重工業労組はきのう「造船業不況にともなう経営危機を労使が一致協力して克服するため今年の賃金団体交渉を会社にすべて委任した」と発表した。それでも生き残りが容易ではないのが造船業の現実だ。労組がストをする大宇造船海洋に血税を注ぎ込むことはできない。