ヨルダン原発受注競争、「日仏連合」に敗れる

ヨルダン原発受注競争、「日仏連合」に敗れる

2010年05月11日09時39分
[ⓒ アジア経済/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
   ヨルダンへの原子力発電所輸出を逃した。

  知識経済部と関連業界によると、ヨルダン政府は9日、外交チャンネルを通し、韓国政府側にヨルダン原子炉1基建設事業の優先交渉対象者に仏アレバ社と日本三菱重工業のコンソーシアムを選定した、と伝えてきた。ヨルダン側は近いうちに韓国電力側にもこれを書面で通知する計画だ。ヨルダン原子力委員会とアレバコンソーシアムは今後6カ月間、交渉を行った後、最終契約を締結する計画だ。

  ヨルダンは今後30年間、1000メガワット級規模の商用原発4基を建設する計画で、事業者選定を進行した。事業規模は約24兆ウォン(約2兆円)。ヨルダンはまず2013年にアカバ地域で2基の原発に着工、2020年ごろ完工する事業を推進した。

  この事業には、仏アレバ社をはじめ、ロシア、カナダのほか、韓国からはアラブ首長国連邦(UAE)原発受注に成功した韓国電力コンソーシアムが参加した。特に1月、韓国原子力研究院と大宇(デウ)建設コンソーシアムがヨルダンの研究・教育用原子炉(JRTR)建設事業で最終落札者に選ばれたことで、韓国がUAEに続いてヨルダンでも商業用原発を受注すると期待されていた。

  しかし政府と関連業界は当初からそれほど期待していなかったという反応だ。ヨルダンは、政府が一括発注(建設・運営・維持補修)をしたUAEとは違い、原子炉と発電所の建設を分離して発注した。特にヨルダン政府は財政を考慮し、PPP(Public Private Plant)モデル方式で商用原発建設事業を進行する方針だ。これは、ヨルダン政府が原発に対する所有権を持ち、原発建設に参加する企業に運営権を譲って収益が得られるようにする方法だ。

  これに関し政府関係者は「原子炉と原発建設を別に発注するうえ、建設資金を事業者が直接調達することになるため、条件が合っていなかった」とし「ヨルダン以外の対象国を相手に原発受注のための努力を続ける計画」と述べた。

【ホットクリック】

・「韓日併合、国際法上でも無効」…日本、100年ぶりの良心宣言
・ 不義不正…「韓国強制併合は無効」韓日知識人214人宣言
・政府「放送電波も搬出承認対象」…北朝鮮にW杯無料中継せず
・【時視各角】正義から逸れる中国
・「紅楼夢の主人公を過度に美化…後継者キム・ジョンウンを連想」
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事