日本政府が北朝鮮と中国の軍事的脅威に対抗して防衛力を強化することを検討していると、共同通信が２１日報じた。
日本政府は年末に確定する新防衛計画大綱（２０１０－２０１４年）で、「周辺地域の軍事力が近代化され、活発になっている」とし「装備・要員の縮小方針を転換する必要がある」という点を明示することにした。
冷戦終結後、１９９５年に決まった防衛計画大綱から減らしてきた国防予算を増やす方向に転換し、情勢の変化に基づき敵基地攻撃能力の保有を検討する必要がある、という点も盛り込むことにした。
外部からの侵略の可能性が低いという理由で装備と要員を縮小することにした現行防衛計画大綱の基本方針を根本的に変えることを意味する。
陸上自衛隊の定員を現在の１５万５０００人から１６万人に増やすなど、自衛隊の増員も検討することになる。
防衛装備に関しては、北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験に備えたミサイル防衛（ＭＤ）システムの強化を求めることにした。