１９９９年１２月、米西北部のシアトルが催涙ガスに包まれた。全世界と米国全域から集まったおよそ５万人の反グローバリズム団体を、米警察が催涙弾で強制解散させたのである。 ２０００年９月にチェコ・プラハで、２００１年４月にはカナダ・ケベックで、同年７月にはイタリア・ジェノバでも、国際会談に反対するデモに対し、ヨーロッパ警察は催涙弾で対抗した。

われわれにとっては催涙弾は珍しいものではない。 いや、１０年ほど前、地球上の誰よりも催涙ガスに涙を流していたのがわが国民である。 当時、催涙弾は民主化デモを打ち負かす軍事政権の象徴物だった。 ８７年に催涙弾の破片を頭に受けて亡くなった延世（ヨンセ）大生、李韓烈（イ・ハンヨル）氏の記憶もまだ鮮明に残っている。

「過激暴力デモ時の催涙弾使用検討」という崔圻文（チェ・キムン）警察庁長の言葉が中央日報で報道された５日、各インターネットサイトでは賛否論争が繰り広げられた。「軍事独裁時代に戻ろうというのか」という意見は相変らずあった。 しかしもっと目を引いたのは「これ以上、不法デモを放置してはならない」「公権力を使え」という多数の賛成論だった。「国民の政府」で守り続けてきた「無催涙弾原則」への批判に聞こえる。

警察が鉄パイプで殴られて骨折しても、ポリスラインに立った女性警官らが卵を投げられながらも、ぐっと堪えなければならなかった「原則」だった。

２００１年４月の富平（プピョン）大宇（デウ）自動車労組員暴行事件は、対応手段が適切でなかった警察が、デモ隊の行動に過度に反応して起こした事故だ。今年初めの斗山（トゥサン）重工業労働者の追慕式（ソウル乙支路）では、過激デモを怖れた警察が事前にデモ隊ともみ合い、その過程で写真記者らが大けがをする事件も起きた。

昨年９月のソウル永登浦（ヨンドゥンポ）駅前では、元北派工作員およそ３００人が鉄パイプや斧などを振り回し、ＬＰＧに火をつけるなど過激デモを繰り広げ、警察２６人が負傷した。 やはりその「原則」のために生じたのだ。 問題はこれとともに、底にまで落ちた公権力の権威と威厳である。飲酒者や町内の暴力団の暴動で荒らされる夜の派出所の姿は、何とも言いようがない。

催涙弾は使わない方がいい。 しかし公権力が侮られ、他の市民が不便と犠牲を強いられるのなら、本当にそうであるのか考えさせられる。 有事の際は銃まで撃てる警察に「催涙弾だけはいけない」というのは問題ではないだろうか。