平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）関連の南北対話が進められている中で、米財務省が２４日（現地時間）、北朝鮮に対する強い追加制裁を断行した。

米中央情報局（ＣＩＡ）のマイク・ポンペオ長官が「ドナルド・トランプ大統領が２３日、『北朝鮮が米本土で同時多発ミサイル攻撃ができる能力を備えることが絶対無いようにせよ』と指示した」と発言した翌日に講じられた措置だ。情報トップのポンペオ長官が「北朝鮮が能力を備えるまであと数カ月（ａ　ｈａｎｄｆｕｌ　ｏｆ　ｍｏｎｔｈｓ）しか残っていなかった」と評価する状況で、北朝鮮が平昌五輪を時間稼ぎとして利用することは許さないとする意志が込められたと考えられる。

財務省の追加制裁には、公海上の原油および石炭密輸容疑がもたれている船舶６隻と関連海運会社５社、北朝鮮内閣原油工業省が含まれた。密輸の疑いがある船舶をブラックリストに載せて金融取引もできないようにするなど、国際海運網から締め出すことはもちろん、レックス・ティラーソン国務長官が今月１６日のカナダ・バンクーバー会議で明らかにしたように、強制海上封鎖を拡大するのが目的だ。

この日、制裁名簿に入った「ウルチボン６号」は、昨年９月に北朝鮮元山（ウォンサン）港からロシアに石炭を輸出し、クムウンサン号は東シナ海で石油を違法に積み替えている様子が衛星写真を通じて摘発された。スティーブン・ムニューシン財務長官は声明を通じて「北朝鮮の核への野心に生命線を提供し続けている石油・海運・貿易会社を追加で制裁している」と述べた。

追加制裁のリストに入った１６人の個人は、調べてみると中国・ロシアで施行している北朝鮮への制裁の弱点がそのまま現れている。

北朝鮮ミサイル・化学武器の開発を支援する会社で、米国が２００５年から、国連安全保障理事会が２００９年から制裁している朝鮮連峰（リョンボン）総会社の職員１０人が中国・ロシア・ジョージア（グルジア）で活動して制裁名簿に入った。本社は制裁対象だが、海外事務所が１０年以上制裁を回避して活動を継続していたのだ。米財務省は「中朝境界地域の集安・丹東・臨江の連峰事務所は多用途に活用可能な化学薬品・ドリル装備・機械・金属類数百万ドル分を北朝鮮内の武器開発機関に供給した」と明らかにした。

連峰はロシアのナホトカやウラジオストクにも事務室を構え、ジョージアのアブハジア自治共和国には北朝鮮労働者を派遣したことが分かった。


米、平昌対話中も北朝鮮に対して強い追加制裁（２）