２１日に投開票が行われる日本の参議院選挙では、安倍晋三政権が勝利すると予想されている。韓国の外交専門家たちの間では、今回の選挙以後、日本の右傾化と民族主義指向が急激に激しくなるだろうという予想がほとんど通念になっている。その論理は次のとおりだ。「安倍政権は量的緩和と財政拡大を骨子としたアベノミクスで大衆的な人気を得たし、参議院選挙でも勝利が予想される。いったん安倍首相が参議院を掌握すれば今後数年間は衆議院を解散する必要がなくなる。すると個人的なイデオロギーにともなうアジェンダを何でも実行できることになる。彼は現在、靖国神社参拝や過去の歴史公式謝罪の修正のような敏感なイシューに沈黙しているけれども選挙で圧勝をおさめれば、このすべてのパンドラの箱が開かれるだろう」。

だが筆者は、このような通念が合っているとは全く確信できない。最初に、安倍首相の人気はイデオロギー的アジェンダではなく効率的な経済管理から来ているものだ。彼の高位補佐官は、政府が経済を軌道に乗せる政策に注力すると明確にしている。アベノミクスの最初の２本の矢は容易な部分だったが、もう彼は３番目の矢を実行しなければならない。ここには規制緩和、労働柔軟性の増大、法人税引き下げ、環太平洋経済パートナー協定（ＴＰＰ）加入のための交渉などが含まれる。日本政府は財政赤字を減らすために消費税を上げることが予定されている。また稼動が中断された原子力発電所を再稼働させる手続きに入らなければならない。大変だが必ず実行しなければならないこのすべての措置を勘案する時、改憲のような政治的論争を呼ぶイシューは入りこむ余地がない。

２番目、連立および派閥政治がイデオロギーイシューにおいて安倍首相の足かせとなるだろう。自民党内で石破茂幹事長は、万が一でも安倍首相が経済で揺らいだ場合、党総裁の席に挑戦する準備ができている。彼は安保分野のリアリストだがイデオロギーイシューではもう少し穏健な立場をとっている。自民党はまた連立政権のパートナーである公明党を考慮しなければならない。公明党は平和憲法の改正に反対している。一方、橋下徹大阪市長の日本維新の会は従軍慰安婦問題についての攻撃的な発言のせいで全国的な政治勢力としては崩れてしまった。彼の政党は今回の選挙で一握りの議席しか得られないものと見られている。これにより公明党はもう少し強い力を持つようになるだろう。

最後に、安倍首相はワシントンをよく見守っている。オバマ政権は歴史イシューを表面化させることに賛成しないという意を非公式的に明確に伝達した。韓国の敵対心を呼び起こして米日韓外交安保同盟を弱化させるイシューだということだ。


【中央時評】日本は選挙後、急激に右傾化しない（２）