全大統領は８８年１月１４日、ジェームズ・リリー駐韓米大使に会った席で、８８年ソウルオリンピック（五輪）を控えていると指摘し、「報復は最後のオプション（選択）」と述べた。全大統領は１月７日に訪韓したスティーブン・ソラーズ米下院外交委員会アシア太平洋小委院長と会った席でも、「北朝鮮が爆破行為をしたという証拠があっても軍事報復をする考えはない」と伝えた。

当時ソウル・東京・北京大使館がワシントンに送った外交文書を分析すると、大韓航空機爆破事件をめぐり韓国・米国・日本３カ国間が緊密に協調していたことが分かる。リリー駐韓米大使が８８年１月と２月にワシントンに送った外交文書には、韓国外交部の崔侊洙（チェ・グァンス）長官とパク・スギル次官が金賢姫調査状況を随時リリー大使を通じて米国側に伝えたという内容が含まれている。東京の米国大使館の文書には、日本外務省の田中北東アジア局長に米政府の調査内容を伝え、日本政府が自国の調査結果を米大使館側に伝えたという内容がある。

米国務省の今回の文書公開は、決められた機密解除時期より操り上げられた。９０年４月にリリー大使の後任ドナルド・グレッグ駐韓米大使が調査結果を本国に報告した文書の場合、機密解除日が２０２２年１２月１２日となっているが、１０年も早くなった。

米国務省側は「独自の審査を行って公開した」と明らかにしたが、韓国内で大韓航空機爆破事件をめぐる論争が続いている状況を考慮して早期公開を決めたと、外交消息筋は伝えた。この文書の一部は一時ＦＢＩ（連邦捜査局）の文書と知られていたが、ＦＢＩＳの文書と確認された。


米、金賢姫の発言分析…大韓航空機爆破は北朝鮮の仕業と結論（１）