三星（サムスン）電子が来月初めにアップルの次期スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」に対する販売禁止仮処分申請を提起することを検討している。

三星電子の関係者は２０日、「ｉＰｈｏｎｅ５の販売を禁止してほしいという仮処分申請について法律的な検討をしている」と明らかにした。しかしこの関係者は「仮処分申請を提起するかどうか、する場合は国内と海外の裁判所のうちどこで進めるか、まだ決まっていない」と説明した。ｉＰｈｏｎｅ５は早ければ来月初め発売される予定だ。

三星電子が初めてアップル製品に対して販売禁止仮処分申請を考慮することになった背景には、新製品を発売する時に仮処分申請をするのが有利だという訴訟戦略がある。

４月にアップルが米裁判所に三星を特許侵害で提訴し、両社間の‘訴訟戦争’が始まって以来、アップルが新製品を出すのはｉＰｈｏｎｅ５が初めて。これをきっかけに、ライバルであると同時に最大の顧客の一つであるアップルとの訴訟に対して消極的な姿勢を見せてきた三星電子が、積極的な攻撃に転換したのではという観測が出ている。

アップルが三星電子のタブレットＰＣ「ギャラクシータブ１０．１」に対してドイツとオーストラリアで販売禁止を引き出し、販売禁止が世界に広がる雰囲気も、三星が積極的な攻勢に戦略を変えた背景だ。

ロイター通信は「アップルがトップのスマートフォン・タブレットＰＣ市場で三星のギャラクシーシリーズが追撃して１位との格差を縮めていることで、訴訟戦に火がついた」と診断した。

スマートフォンとタブレットＰＣをめぐり、三星電子とアップルは９カ国で２４件の訴訟を進行している。最近の訴訟は三星電子が提訴したものが多い。

三星電子は１６日、オーストラリア連邦裁にアップルを相手取り、特許侵害および販売禁止請求訴訟を起こした。アップルのｉＰｈｏｎｅ４とｉＰｈｏｎｅ３　ＧＳ、ｉＰａｄ２が三星電子が持つ無線通信技術特許７件を侵害したため、損害を賠償し、オーストラリアで販売を差し止めるべきだという内容だ。