菅直人日本首相が韓日強制併合１００年を迎えて謝罪談話を１５日ごろ発表する立場を固めたことを受け、第一野党の自民党の反発が強まっている。

自民党の谷垣禎一総裁は５日の記者会見で「（韓日が）未来志向的に進む発想は必要だが、いま果たして（談話発表が）必要なのか疑問に思う」と批判した。

谷垣氏は「対日本請求権問題を再検討する余地があるかのように仙谷由人官房長官が話しているが、これは１９６５年の日韓基本条約とそれにともなう合意ですでに解決された問題」とし「不用意に蒸し返すのは間違っている」と指摘した。

谷垣氏は「談話発表方針が政府与党の中でプロセスを踏んだものなのか非常に問題がある」とし「思い通りにしているのではないのか」と菅首相を非難した。

自民党を中心とする議員連盟「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）もこの日発表した声明で、「国民や歴史に対する重大な背信であり断じて容認できない」と反論した。また「外交的・政治的配慮によって談話を発表しても問題が決着されないというのは過去の河野談話、村山談話が示している」とし「談話は両国関係に何の役にも立たない」と述べた。

この日、東京国会会館の前では談話発表に反対する保守・右翼勢力が集会を開いた。