「質（ａｕａｌｉｔｙ）を担保するのは日本企業だ。質が高く強靭で安定したアフリカこそが日本が、皆さまとともに目指すアフリカの姿だ。日本はインフラ建設のために今後３年間に約１００億ドルをアフリカに使う」。

２７日午前、ケニアの首都ナイロビ。安倍首相はアフリカ約５０カ国の首脳・閣僚が参加した第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の基調演説で、中国とは異なる投資を強調した。中国とアフリカの年間貿易額は約２２００億ドルと、日本（約３００億ドル）の７倍を超える。中国は昨年、今後３年間に６００億ドルを支援すると明らかにするなど、アフリカ進出に拍車を加えている。

安倍首相は中国の資金力に前に出した物量攻勢に対抗し、日本企業の技術力でアフリカで対抗するという考えを隠さなかった。日本は１９９３年から５年ごとに自国でＴＩＣＡＤを開催し、今回は期間を３年に縮めてアフリカで初めて会議を開いた。日本からは約７０社の関係者が同行した。

安倍首相は演説で日本が今後３年間に１００億ドルのインフラ整備事業を含め、約３００億ドル（約３兆円）をアフリカに投資すると明らかにした。アフリカに対する投資環境を改善し、日本企業の進出を増やすために「日アフリカ官民経済フォーラム」を設け、３年ごとに開催するとも述べた。フォーラムには日本の閣僚・経済団体・企業経営者が参加する。

また安倍首相は技術者と伝染病対策の専門家などアフリカ人１０００万人の人材育成に取り組むと明らかにした。企業の場合、住友商事と丸紅がそれぞれモザンビークとナイジェリアに最大級の火力発電所を建設する。事業費は両国を合わせて約４０００億円規模。三菱商事もケニアに大規模な太陽光発電所を建設し、運営する計画だ。

安倍首相はこの日、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という新しい外交戦略を表明しながらも中国を強く牽制した。安倍首相は「日本は太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育てる責任を担う」と述べた。続いて「両大陸をつなぐ海を、平和な、ルールの支配する海とするため、アフリカの皆さまと一緒に働きたい」と強調した。中国の南シナ海軍事拠点化をはじめとする積極的な海洋進出を念頭に置いたと分析される。

安倍首相は中国の一帯一路戦略も念頭に置いていた。「アジアに根付いた民主主義体制の下での成長が、アフリカ全域を取り囲むようにするのが私の望み」とし「アジアからアフリカに及ぶ一帯を、成長と繁栄の大動脈にしよう」と提案した。日本政府の関係者は安倍首相の「インド太平洋戦略」はその間の外交安保戦略である「地球儀を俯瞰する外交」と「積極的平和主義」を発展させたものだと日本メディアに説明した。

日本は今回の会議を国連安全保障理事会常任理事国入りの外交舞台とも見なしている。安倍首相は「２０２３年までにアフリカは国連安保理常任理事国を送り出しているべきだ。安保理改革という日本とアフリカの共通目標達成のためにともに歩んでいくことを求める」と述べた。安倍首相はケニアのほか、ギニア・セネガル・マダガスカル・コートジボワールなどの首脳と個別に会った。アフリカは国連加盟１９３カ国のうち５４カ国を占める。