韓国の国民純資産が１京２０００兆ウォン（約１１００兆円）を越えた。国民が持つ総資産から負債を引いた国民純資産は一国の国富規模を示す。

１４日、韓国銀行と統計庁が発表した「２０１５年国民貸借対照表」によると、昨年の国民純資産は１京２３５９兆ウォンで前年（１京１６９２兆ウォン）に比べて７．９％増えた。国民純資産の中で、不動産・建物・設備および知識財産生産物などを含む非金融資産が１京２１２６兆５０００億ウォンで全体国民純資産の９８．１％を占めた。

特に、土地資産が昨年６５７４兆７０００億ウォンで前年比５．９％増となった。国民純資産のうち５３．２％が土地資産となる。２０１２年３．８％、２０１３年３％に留まった土地資産増加率は２０１４年（５．２％）から５％を越えた。韓国銀行経済統計局のチョン・スンチョル局長は「世界金融危機以降、伸び悩んでいた土地資産が革新都市および世宗（セジョン）市、済州道（チェジュド）開発などで２０１４年から増え始めた」と説明した。

世宗市や済州などの土地開発が増えて土地資産の首都圏集中度はやや緩和された。全体の土地資産で首都圏が占める比率は２０１４年基準５８．６％で１年前（６１．４％）よりも減少した。

一方、昨年の世帯あたりの平均純資産は３億６１５２万ウォンで２０１４年（３億４４７８万ウォン）より４．９％増加した。家計資産の相当部門は依然として不動産に縛られている。

家計および非営利団体の純資産で不動産など非金融資産が占める比率は昨年７５．６％で、２０１４年（７６．３％）より０．７％ポイント低くなった。だが、米国（３４．９％）や日本（４４．３％）など主要国と比較すると依然と高比率となっている。