健康保険料の不平等問題が浮上している。会社員と自営業者の間の公平性問題だけでなく、会社員加入者同士、地域加入者の間でも同じ問題がある。急速な高齢化、非効率的な医療体系などで健保の財政赤字が膨らんでいる中、こうした問題までも浮上し、心配する人が増えている。このままでは不信のために制度の基盤が揺れるおそれがある。

公平性をめぐる問題が提起される理由は職場と地域の健保の基準が異なるからだ。会社員は勤労所得の５．６４％（会社と会社員が半分ずつ負担）を支払うが、地域加入者は総合所得・財産・自動車にすべてかかる。このために職場を離れたり再就職する度に健保料が変わる。半分は上がって半分は下がる。このうち失業・退職後に健保料が上がるのは問題だ。０９年に職場を離れた６４万３０００余人の月平均健保料は３万６７１５ウォン（会社員負担）から８万１５１９ウォン（約６０００円）に増えている。職場では企業と勤労者が折半負担する。会社の保護を受けてきた人が退職後には健保料をすべて負担するため、不満の声が出るしかない。

失業または退職すれば所得がないケースがほとんどだ。それでも大都市にマンションと乗用車があれば健保料は１０万ウォンを超える。これは月収３６０万ウォンの会社員並みだ。やむを得ずマンションや車を売る人もいる。また下位所得８０％の地域加入者は財産と自動車の健保料を２度払い、家族が多いほど多く出す。退職者に会社員の子どもがいれば被扶養者となって健保料を支払わなくてよいが、子どもがいない場合や無職の場合は支払わなければならない。どう考えても過酷だ。

会社員の間でも問題がある。月給以外に事業・賃貸・配当・利子などの総合所得を申告した‘富裕会社員’は１４７万人（所得は２１兆ウォン）。医師や弁護士などの専門職から一般の会社員までさまざまだ。この所得には健保料がかからない。また職場健保の被扶養者の中には年金所得者や高額財産家がいる。制度を悪用し、高額の総合所得がある人が知人の会社に名前を載せて健保料を減らすケースもある。０７年から１０年にかけて１６３２人が摘発された。

公平性の問題は００年に職場・地域健保を統合する際に生じた。異なる計算方式のため会社員が統合に反対したが、国民政府は強行した。その後１０年間、問題点が出てきても目をつぶり続け、公平性はさらに悪化した。

とはいってもまた切り離すことはできない。まず地域加入者のうち失業者・退職者・庶民の住宅（マンション）一戸に限り健保料を低める必要がある。高級車でなければ車にかかる健保料をなくすのも一つの方法だ。または年所得５００万ウォン以下の地域健保加入者の財産・車健保料二重負担をなくす必要がある。その代わりに‘富裕会社員’の総合所得と被扶養者の高額の年金所得に対して段階的に健保料を支払わせる道を探してみよう。中長期的に職場と地域の健保料基準を所得で統一する案を検討する時期になっている。