米国が事実上のゼロ金利を宣言したことから、各国の中央銀行の動きもあわただしくなっている。米国は他の国も金利を下げることを望んでいるようだ。米国だけゼロ金利を維持する場合、ドル安により外国人の米国投資が減少する可能性があるためだ。米財務省のマコーミック次官(国際金融担当)は16日、「景気後退を克服するため、国際的な追加協調が必要だ。より多くの挑戦が待ち受けているため、追加協調の必要性はより切実になっている」と強調した。他の国も金利引き下げに出ることを求めたものだ。
すぐに金利を引き下げる必要性もあり、余力もある欧州がまず米連邦準備制度理事会(FRB)と歩調を合わせるものとみられる。欧州の経済見通しは明るくない。AP通信によると欧州の15カ国の12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は34.5で、過去最低を記録するものとみられる。この指数は50以下だと景気減速を意味する。これにより欧州中央銀行(ECB)は来年1月の通貨政策会議で、現在2.5%の基準金利を追加で引き下げるものとみられる。シティグループは欧州圏の基準金利が来年3月末に1.5%、来年6月末には1%まで下がるとの見通しを示している。