国内外の有力経済機関が韓国経済の将来に警鐘を鳴らした。国家競争力と産業競争力が弱まる兆候が表れているという。日本は日本語がうまくできなくても外国人就労者を５０万人も受け入れると宣言するなど、主要先進国が好況を迎えている中、韓国は最悪の失業を招くなど国内産業の現実をそのまま反映している。

何よりも「所得主導成長」の副作用を海外経済機関も心配し始めたという点に注目する必要がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月３０日に発表した「経済見通し」で、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期５年間に最低賃金を５４％引き上げるという計画が韓国経済のリスク要因」とし「生産性の向上なく最低賃金だけを引き上げれば、雇用は減り、国家競争力が落ちる可能性がある」と警告した。さらに「韓国は生産可能人口が今年から減少するうえ、来月から勤労時間の短縮が施行される点を勘案すると、労働生産性を高める必要がある」と強調した。このためＯＥＣＤは「サービス業を中心に果敢な規制改革と労働市場改革が必要」と注文した。

しかしＪノミクス（文在寅政権の経済政策）にはこうした努力が見えない。国内企業が生産性を高めるには技術革新と新しい成長動力の確保が必要だが、問題はその道がふさがっている点だ。すでに２０１２年からサービス産業発展法や規制フリーゾーン特別法が国会に提出されたが、大企業の事業拡張に利用されるだけだとしてブレーキがかかった。年初には従来の規制の適用を一定期間受けない規制サンドボックス法案が追加で提出されたが、やはり国会の政争に阻まれている。

こうした現実は国内の企業を窒息させている。世界的なスタートアップ新技術１００件のうち５７件は韓国では違法であり、主な第４次産業革命技術で韓国は中国にも遅れている。反市場的環境に耐えられない企業は韓国脱出を加速している。最近、ハンファＱセルズが米ジョージア州に太陽光モジュール工場を新設した。現代自動車はアラバマ工場に３億８０００万ドルを投資する。サムスン電子・ＬＧエレクトロニクスは現地に洗濯機工場を建設している。保護貿易の障壁への対応だが、規制と強硬な労働組合を避ける効果も得られる。米国以外の地域への進出も活発である理由だ。

その結果が国内主力産業の競争力低下として表れている。昨年の現代重工業に続き、昨日ＧＭが工場を閉鎖した群山（クンサン）はこうした現実の断面図にすぎない。政府の政策基調を考慮する韓国開発研究院（ＫＤＩ）までも昨日発表した「上半期経済見通し」で、「半導体中心の輸出で成長が続いているが、他の産業の対外競争力低下が目立ち始めている」と懸念を表した。あたかも四面楚歌のように国内外で韓国の国家競争力・産業競争力低下を心配する声が聞こえる。今からでもこうした警告に耳を傾けてこそ韓国経済を崖っぷちから救えるだろう。