東芝の半導体事業部売却交渉が原点に戻った。日本経済新聞は３１日、東芝が東芝メモリ売却に関連し、「新日米連合」と「韓日米連合」、「鴻海（ホンハイ）連合」の３陣営と交渉を続けることにしたと伝えた。東芝が今月中に新日米連合に独占交渉権を与えるという市場の予測はまた外れた。

交渉の版図が変わったのは今回が３度目。最初に勝機をつかんだのは米国私募ファンドのベインキャピタルと韓国のＳＫハイニックスが率いる韓日米連合だった。６月末に優先交渉対象者に選ばた当時「まもなく契約書を作成する」という雰囲気だった。

７月中旬に雰囲気は急変した。東芝側は「ウエスタンデジタル（ＷＤ）、鴻海側とも交渉を再開する」という立場を明らかにした。当初は融資形態で資金を負担するだけと知られていたハイニックスが株を保有する可能性があるという点、ＷＤが合弁会社を理由に「我々の同意なしに売却すべきでない」として訴訟を起こした点などが足かせとなった。最近日本では「東芝メモリは新日米連合に渡る」という報道が続いていた。「直ちに売却して負債を返済すべき」という債権団の圧力のため速度戦を選択したという分析だった。

雰囲気を変えたのはアップルだ。アップルは最近、３０００億円を出資することにして韓日米連合に加わった。アップルの参加は単なる投資家確保以上の意味がある。東芝ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの最大顧客の一つであるアップルが東芝に「ＷＤに会社を譲るな」と圧力を加えたということだ。

市場調査機関ＤＲＡＭエクスチェンジによると、４－６月期基準でＷＤのＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場のシェアは１７．５％と、東芝とほぼ同じだ。両社を合わせると市場シェアは３６％に迫る。同じ期間、市場シェア３５．６％だったサムスン電子と２強体制を形成する。韓日米連合の関係者は「半導体市場の核心顧客がどれほど半導体業界の偏りを警戒しているかを見せる端的な事例」とし「そうでなくとも供給者中心に再編されるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場が均衡を失うのではとみて牽制に動いた」と分析した。

アップルが韓日米連合に合流したもう一つの理由は、安定したＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの供給源を確保するためだ。スマートフォンなど主要電子製品はデータ保存容量が急激に増え、高容量ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー確保競争が激しい。ソン・ヨンホ漢陽大融合電子工学部教授は「最近のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要増加をみると、主要電子製品企業は『ＮＡＮＤがなくて製品を作れないのでは』という不安を感じるほど」とし「アップルとしては半導体市場に足を踏み入れて安定した供給源を確保したいはず」と話した。

韓日米連合は「均衡と成長」を主張しながら東芝側を説得し、終盤の逆転を狙う。東芝の経営権を最大限に保障し、お互い技術的シナジーを得て共に成長しようというのが、ＳＫハイニックスなど韓日米連合の青写真だ。

韓日米連合の最終策略はＷＤを抱き込んで「新韓日米連合」というグランドコンソーシアムを形成することだ。半導体市場の偏りも防ぎ、「特定の国に日本の技術が奪われる」という日本メディアもなだめながら、短期間に交渉を終えるという妙手だ。韓日米連合の関係者は「最初から合弁会社を保有するＷＤと手を握ろうとしたが、東芝株を多く確保しようとするＷＤ側と利害関係が合わず円滑に進行しなかった」とし「アップルと共に市場の均衡を望む顧客の声を勘案し、ＷＤが前向きな決定をすることを願う」と述べた。

ソフトバンクやグーグルと提携して最も高い買収金額（３兆円）を提示した台湾の鴻海精密工業は新たな検討段階でも可能性は低いとみられる。現在の東芝の状況では急転が重要であり金額は次の問題ということだ。半導体業界の関係者は「２年連続で資本蚕食状態の東芝は来年３月末までに半導体売却を終えて現金を確保してこそ、東京証券取引所の上場廃止を避けることができる」とし「中国系半導体企業に売却しようとすれば世論が足かせになり、売却作業が進まなくなる」と話した。