ペッパーの人工知能技術はソフトバンクの孫正義会長の秘密業務組織「ＣＥＯオフィスチーム」で研究を担当する。現在ペッパーのＡＩは質問した範囲の中だけで答えを探す水準だ。しかしこれからは尋ねなくても先に話しかけ説明もできるようにするのがこのチームの目標だ。受動的な顧客応対を超え能動的に顧客を集めて営業までできるようにするということだ。

現在日本は世界のロボット市場を主導する国になった。産業通商資源部によるとファナック、安川電機、川崎重工の日本のロボットメーカー３社の生産量は世界のロボット生産量の４２．５％（２０１３年基準）を占める。高齢化による労働力不足を解決しなければならないという必要性が日本をロボット産業先導国にしたのだ。日本は２０１５年の「ロボット新戦略５カ年計画」で２０１５年に６０００億円規模の市場を２０２０年までに２兆４０００億円規模に育てるという目標を立てた。このために官民合同で投資される資金だけで総額１０００億円に達する。

韓国も昨年１１月に官民合同で５２６０億ウォンの投資金を造成し、今後５年間でロボット産業を活性化すると明らかにしたが、まだ進む道は長いというのが専門家らの指摘だ。サービス業より製造業用ロボットに偏重されており、投資金５２６０億ウォンのうちサービス用ロボット普及に割り当てられた予算は２４０億ウォンにすぎない。産業研究院のチョン・マンテ専任研究委員は「韓国は予算の大部分を研究開発支援にだけ使うのが実情。政府は病院や学校などに使えるサービス業ロボット需要を創出する呼び水の役割をしなければならない」と話した。

また、韓国は資本力のある大企業の役割が不十分だという指摘も提起される。韓国ロボット産業振興院のペク・ボンヒョン政策企画室長は「大学研究所やスタートアップが開発した技術が大企業の製造力と会って生産につながらなくてはならない。ＳＫテレコムが発売した教育用ロボット『アルバート』は中小企業と大企業が協力した良い事例だが、こうした協業を拡大すべきだろう」と強調した。