１カ月前、ソウル三清洞（サムチョンドン）の慶南大極東問題研究所で異色の国際学術会議が開かれた。テーマは「北朝鮮との事業：機会と挑戦」だ。異色である理由は、いったい誰が、どのように北朝鮮で事業をするのかという点のためだ。韓国は２０１０年の５・２４対北朝鮮制裁措置で開城（ケソン）工業団地を除いて北朝鮮と事業できない状況であるため、その余地はない。こうした関心が多くの人々を呼び込んだ。発表をした外国企業関係者はオランダ・ドイツ・米国・シンガポールの人たちだった。世界を舞台に大きな事業をする国の企業であるだけに、北朝鮮に対する自信と余裕が見られた。

これら企業関係者は北朝鮮に入った理由に、安くて質が高い労働力を挙げた。世界の人々が北朝鮮の労働力を認めているということだ。オランダの対北朝鮮投資諮問会社ＧＰＩコンサルタンシーのポール・チア代表は「中国に生産基地を置いた多くの国が、中国労働者の賃金が上昇した中、北朝鮮をもう一つのアウトソーシング対象として活用している」と述べた。また「中国が改革・開放する時、外国企業の投資誘致に血眼になり、中産層を育てようとしたが、今の北朝鮮はこれと同じ状況」と説明した。発表現場にいた政府関係者および駐韓外国人は、ややいぶかしそうな表情を見せながらもうなずいていた。北朝鮮の最近の変化を間けつ的に聞いていたが、現場の生きた声に耳を傾けないわけにはいかないからだ。

こうした中、関心を引く発表があった。北朝鮮が２０１３年３月に労働党中央委員会全員会議で決定した「経済建設と核武力建設の並進路線」に対する評価だった。シンガポールの非政府組織（ＮＧＯ）「朝鮮交流」のアンドレイ・アブラハミアン氏は「北朝鮮が核と経済を併行する並進路線を強調するが、核よりも経済に焦点が合わされているようだ」と述べた。現場で会った華僑の李長江氏は「北朝鮮の人たちの頭の中にはお金がすべての価値の基準になった」と強調した。

このように５・２４対北制裁措置後、外国人の目には北朝鮮が見違えるように変化していたのだ。携帯電話が２４０万台（統一部の推定値）ほど普及し、北朝鮮で需要と供給は計画経済ではなく市場が解決している。これとともにお金が回り、新興富豪も生まれた。イデオロギーが解決できない部分をお金が解決しているのだ。

世界３大投資家ジム・ロジャーズ氏は「韓国は北朝鮮の一挙手一投足にあまりにも敏感に対応せず、もう少し余裕がある姿勢で経済協力の可能性を模索するべき」と注文した。外国人の目に見えるものがなぜ韓国人の目には見えないのだろうか。

１９６８年の青瓦台（チョンワデ、大統領府）奇襲事件の４年後である１９７２年の７・４南北共同声明。１９８３年のミャンマーアウンサンテロの２年後である１９８５年の最初の南北離散家族再会。１９６８年と１９８３年は韓国の国家元首がテロの対象だった。国民の怒りと悲嘆はピークに達した。北朝鮮に報復空襲をしようという世論も出てきた。しかし数年後、我々はより合理的な選択をした。政府が自信と余裕を持って５年近く経過した５・２４対北制裁措置の解決方法を探さなければならない理由だ。

コ・スソク統一文化研究所研究委員