金融監督院の調査を受けた国内銀行東京支店の関係者の死亡は、今回が初めてではない。昨年１２月１７日にもやはり不正融資の疑惑を受けた国民銀行東京支店の職員が自ら命を絶った。当時、金融監督院と国民銀行によればこの職員は東京支店の書庫で首をつって亡くなった状態で発見された。この職員は現地採用された在日同胞で、東京支店で７年間勤めて融資業務を担当していた。

韓国と日本の金融当局はこの職員が亡くなる前日の１６日、国民銀行東京支店について共同検査を始めた。金融監督院は国民銀行東京支店の不正融資規模が１８００億ウォンであり、このうち国内に持ち込んだ秘密資金は最低２０億ウォンであると推定している。これに関して検察は１１日、東京支店の元支店長Ｉ氏と副支店長Ａ氏を返済能力がない企業２社に不正融資をして巨額の秘密資金を受けとった容疑（特定経済犯罪加重処罰法上の収賄など）で拘束した。これら２銀行のほかに企業銀行東京支店も１３０億ウォン程度の不正融資容疑で金融監督院の調査を受けている。

国内銀行東京支店は日本の金融当局の管轄下にあり、韓国の金融当局の直接的な統制を受けないため事実上監視の死角地帯に置かれている。国内の本店が１年に１回海外支店を点検するが、国内地点水準で統制するのは難しい実情だ。金融監督院も毎年２００カ所を超える国内銀行海外支店のうち４～６カ所だけを検査している。金融監督院は昨年末から不正融資事件が相次いで明らかになると、これら３銀行以外の銀行についても上半期中に東京支店を点検した後、検査結果を提出することにしている。




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