米国製自動車に対する韓国の市場追加開放と韓国製鉄鋼に対する米国の関税免除をめぐり両国間で「パッケージディール」が成立した。産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は２５日、仁川（インチョン）空港で記者らと会い、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉と鉄鋼関税交渉について米国と原則的な妥結に至った」と話した。これで今年初めから始まった韓米ＦＴＡ改定交渉が約３カ月ぶりに事実上終えられた。

金本部長は、韓国製鉄鋼に２５％の関税を課そうとした米国の方針と関連し、「鉄鋼関税の不確実性が除去された」と話した。最終案は確定していない。金本部長は「いくつかの技術的問題が残っているが近く解決されるだろう」と話した。

代わりに韓国は自動車市場に対する米国の追加開放要求を受け入れたことがわかった。米国は自国の輸出用自動車に適用する韓国の安全・環境基準緩和と、米国に輸出する韓国製ピックアップトラックに対する関税賦課維持などを要求した。

農業分野に対し金本部長は「レッドラインを守った」として追加開放はされていないことを示唆した。光云（クァンウン）大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は、「鉄鋼関税免除を勝ち取ったならば自動車市場を一部譲歩したとしても最悪は避けられたようだ」と話した。トランプ米大統領は現地時間２３日に韓米ＦＴＡ改定交渉について「立派な同盟と立派な合意をするだろう」と話していた。両国は早ければ今月中に交渉妥結を宣言する方針だ。