日朝当局者が、北朝鮮による日本人拉致者の再調査問題をめぐり、先月中旬から今月中旬にわたって中国で３回の非公式協議を行っていた。朝日新聞が２１日、報じた。だが、両側の主張は平行線をたどり具体的な進展は見えなかったと同紙は伝えた。

報道によると、非公式協議は先月中旬と下旬に上海市で、今月中旬には大連市で開催され、日本側からは１０月に新しく着任した金井正彰・北東アジア課長が参加した。

同紙は北朝鮮のカウンターパートが誰なのかは明らかにしなかった。金井氏は北朝鮮側に日本政府が認めた１２人の拉致被害者の安否情報など再調査の結果を速やかに通知するよう求めた。しかし、北朝鮮は１２人のうち「８人死亡、４人は入国していない」という従来の主張を覆す内容は伝えなかったとみられると同紙は伝えた。

北朝鮮はまた、第２次世界大戦時に韓半島（朝鮮半島）で死亡した日本人の遺骨返還問題の協議を進展させようと繰り返し主張したという。日朝は昨年５月に北朝鮮による日本人拉致被害者などの再調査に合意した。北朝鮮はこのため特別調査委員会を設置したほか、日本は北朝鮮に対する制裁の一部を解除していた。