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「緑色企業」指定が免罪符? 汚染物質放出しても警告のみ=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.11 11:52
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環境部から「緑色企業」に指定された起亜自動車華城工場は、4月に大気汚染防止施設が故障したが、これを放置したため過怠金と警告処分を受けた。過去3年間に8回も環境関係法を違反した。同じ「緑色企業」のLG化学清州工場も廃棄物処理委託量を虚偽記載し、4月に環境部から告発された。環境改善に率先すべき「緑色企業」がむしろ環境関連法を犯している。にもかかわらず「緑色企業」という地位はそのまま維持している。

「緑色企業」とは、政府が企業の環境改善を誘導するという目標で1995年から運営している制度だ。「緑色企業」に指定されれば各種環境関連報告や定期検査が免除され、廃水や大気汚染物質排出施設を設置する際も別途の許可手続きを踏む必要はなく申告さえすればよい。環境改善に使われる資金や技術も国から支援される。

しかし「緑色企業」という地位で恩恵を受けながらも、環境保護義務を徹底していない企業が少なくないことが調査で分かった。国会環境労働委員会所属の朱永順(チュ・ヨンスン)議員(セヌリ党)が10日に環境部から提出を受けた資料によると、過去3年間に環境関係法を違反した「緑色企業」は計45社、違反件数は91件にのぼる。先月を基準に全国の「緑色企業」は201社。全体の22.4%が法を違反したということだ。

 
特に、環境部が「緑色企業」指定後の管理・監督を徹底していないという指摘が多い。摘発された45社のうち、環境部が「緑色企業」再指定審議手続きを踏んで指定を取り消したのは2社にすぎない。「緑色企業」から26社が除外されているが、24社は環境汚染に対する道義的な責任を取って自ら返還したり、事業場が統廃合されたケースだ。

環境技術及び環境産業支援法施行令によると、環境部は「緑色企業」が環境関係法違反で100万ウォン(約10万円)以上の罰金刑または禁錮以上の刑を言い渡されたり、改善命令など行政処分を受けた場合、「緑色企業」指定を取り消すことができる。ただ、環境部長官の裁量で指定を取り消さないことも可能だ。このため硫黄酸化物排出許容基準超過で改善命令を受けた韓国南部発電河東火力本部、廃棄物保管問題で告発された東洋総合食品などの19社は、依然として「緑色企業」の恩恵を受けている。

朱永順議員は「環境部長官の裁量で『緑色企業』指定を取り消さなくてもよいという但書条項が事実上、免罪符のように乱用されてきた」とし「『緑色企業』を指定する目的は環境改善に尽くすためであるだけに、今後さらに厳格な基準を適用する必要がある」と指摘した。

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