「遺憾だ。ほかの行政機関のように検察も誰かに忖度をするようだ」（枝野幸男・立憲民主党代表）

「安倍首相を『守る』ための戦後最大の官僚の組織的犯罪。検察までも安倍一強に怯え、忖度し、罪に問える証拠があるのに、あれこれの屁理屈で無罪放免にした」（告発人代表）

安倍晋三首相夫妻が関与した疑惑がある森友学園への国有地格安売却スキャンダルの関係者３８人全員を大阪地検特捜部が不起訴処分（５月３１日）にすると、「検察の忖度」という声が高まった。

安倍内閣が５年半以上も続いたことで、官僚に続いて検察も安倍首相夫妻の疑惑解消のために忖度を始めたというのが野党の主張だ。財務省が当初の価格より８億１９００万円も低い１億３４００万円で国有地を売却したことに対し、検察は「地中ごみの撤去費などが含まれ、それ自体を不適切とは言いにくい」と説明した。

検察は佐川宣寿前国税庁長官の主導で財務省が安倍昭恵夫人に関する部分など売却交渉関連１４件の文書から３００カ所以上を削除・書き換えしたことについても「一部分削除はあったが、契約の経緯など文書の核心の部分には変更がない」と不起訴の理由を明らかにした。すなわち「社会的な批判の対象となるかもしれないが、犯罪には該当しない」というのが検察の判断だった。

前日に開かれた検察側の記者会見に関連し、朝日新聞は１日、「政治家の介入があったかどうかについて『答えることはできない』『これ以上言及するのは難しい』などと答弁を拒否した事例が１時間半の会見途中に２５回を超えた」と批判した。

森友学園疑惑は日本社会全体を１年以上も騒がせた大事件だ。捜査の過程で財務省が文書書き換えをすでに認め、財務省職員１人が「このままでは私一人に責任を負わされる」というメモを残して自殺した。野党は財務省の文書書き換え・隠蔽が「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という安倍首相の発言のために始まったとみている。

「大山鳴動して鼠一匹」という形で疑惑が終結する状況を迎えると、佐川前国税庁長官らを告発した市民社会、そして野党は「財務省と安倍政権に免罪符を与えた」と激しく反発している。告発人は検察の不起訴処分を不服とし、民間人１１人が検察の処分の適切性をもう一度判断する検察審査会に審査を申し立てるという。

野党は「検察までが安倍政権に忖度をしている」「財務省指揮責任者の麻生太郎副総理は直ちに辞任すべきだ」と主張した。一方、自民党は「検察の不起訴処分できれいに整理し、これから仕事をしよう」と森友学園論争に終止符を打つ態勢だ。

安倍首相は１日、「佐川前長官が不起訴処分を受けたが、政府のトップとしてどのように責任を感じるか」という記者の質問に手を振りながら「ご苦労さま」とだけ答えた。