韓国企業の10社中7社が創業から5年以内に廃業(1)

韓国企業の10社中7社が創業から5年以内に廃業(1)

2015年02月23日10時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  69歳。公正取引委員会が昨年資産総額基準として分類した韓国上位10大グループの平均年齢だ。今年119歳になった斗山(トゥサン)グループが最長寿を記録し、サムスングループが喜寿の77歳になった。大韓航空が看板である韓進(ハンジン)グループが70歳でその後に続き、現代(ヒョンデ)自動車グループは10大グループの平均年齢の69歳を記録した。最近業績悪化で大規模構造調整を進めている現代重工業は10大グループでは最年少の43歳だ。いつの間にか韓国にも長寿企業が増えている。だが、斗山以外にどの企業が先に100歳を記録するかは予測できない。途中にどのような危機が隠れているかわからないためだ。

  大企業ではない一般企業の道はさらに険しい。統計庁によると最近の韓国企業の5年生存率は30.2%にとどまった。企業を設立しても10社のうち7社は5年も持たずに廃業するという意味だ。時が過ぎるほど生存企業数はさらに減る。生き残る企業も長寿企業を夢見るよりもいつどうなるかわからないという不安感に苦しめられるのが現実だ。現在の生存は今後の生存を保障しないという話だ。

  サムスンや現代とともに韓国1位企業の座をめぐり激しい競争を行った大宇(デウ)が一瞬で空中分解したことだけ見ても知ることができる。1999年に大宇が解体された時の年齢は32歳にすぎなかった。40社を超える系列会社を率いた超大型グループの没落は世界的に前例を見つからない。金宇中(キム・ウジュン)元大宇グループ会長が当時の政府経済官僚の「企画解体」が大宇を殺したとして疑惑を提起している理由だ。官僚らが再度反論し真実ゲームのようになったが不変の事実がひとつある。大宇グループ自体が再び生き返ることはできないという点だ。

  すべての企業の一次目標は生存だ。永続的生命を持つ「継続企業」として生きていけるだろうと前提にするが、事故にあったり寿命が尽きれば消滅する。経営不良と業績悪化のような内部問題が原因になったり、技術進歩をはじめとする急激な産業環境の変化と経済危機のような外部的衝撃で廃業したりもする。「創業より守成が難しい」と言われる理由だ。うまくいっている企業も一瞬の失敗や油断で危機に直面する。昨年たった1件の注文ミスで営業認可取り消し処分を受けた韓脈(ハンメク)証券は16日に結局破産宣告を受けた。通貨危機直後には30大グループのうち16グループが解体された。銀行も例外ではなかった。朝興(チョフン)銀行、商業銀行、第一銀行、韓一(ハンイル)銀行、ソウル銀行の5大銀行の没落が生きた証拠だ。

韓国企業の10社中7社が創業から5年以内に廃業(2)
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