２０、３０人単位の聖地巡礼パッケージ商品が流行し始めたのは２０１０年。エジプト・イスラエル・ヨルダンと続く出エジプト旅程のほか、トルコ・ギリシャなどを訪れる使徒パウロ旅程が主な商品だ。復活節を控えた２、３月がピークとなる。聖地巡礼プログラムは中小旅行会社の間でニッチ市場と見なされている。Ｃ旅行会社の関係者は「小さな旅行会社は広告をする余力がないため、ほとんど教会を相手に販売する」と説明した。教会を訪れて名刺を配ったり、旅行会社の職員が教会信者として登録するケースもある。

シナイ半島で２０１２年２月に韓国人巡礼客が拉致された後、政府は旅行警報を２段階の「旅行自制」から３段階の「旅行制限」に引き上げた。外交部は１６日、特別旅行警報を発令した。該当地域は一時的に出入り禁止となり、滞留中の韓国人は直ちに撤収しなければならない。

観光振興法第１４条によると、旅行会社は契約締結時に旅行地に関する安全情報事項を提供する義務がある。しかし事故が発生した旅行会社のホームページはもちろん、教会の信者が受けた案内書にも旅行制限への言及はなかった。聖地巡礼専門旅行会社およそ１０社のホームページのうちわずか１カ所だけ、予約前に旅行段階別の国家現況を確認するよう明示していた。

政府は２００７年にアフガニスタンで発生したセムムル教会関係者拉致事件以降、旅行警報を「直ちに避難または撤収勧告」から「旅行禁止」など強制条項に引き上げた。しかし強制的に旅行を禁止する場合、憲法が保障する居住移転の自由を侵害するという批判が生じる。中東専門家のソ・ジョンミン韓国外国語大教授は「観光を最大収入源とするエジプトを旅行禁止国に指定すれば、外交的な問題が生じるおそれがある」とし「該当地域への出国者名簿を確保し、事前に政府レベルで情報を提供する必要がある」と助言した。


＜エジプトのバス爆弾テロ＞旅行制限指定を無視する業界…年間２万人の韓国人が巡礼地へ（１）