失業率が７年ぶりに５％台に跳ね上がった。統計庁が１５日に発表した「２月雇用動向」によると、先月の失業率は昨年同月より０．１％ポイント上昇した５．０％だった。月間失業率が５％台になったのは２０１０年１月（５．０％）以来初めてだ。２月の基準では１６年前の２００１年２月（５．５％）以来最高となる。失業者数は１３５万人で、２月の基準では１９９９年統計作成を始めてから最も多かった。

ただ、１５～２９歳の若者の失業率（１２．３％）は過去最高だった昨年２月（１２．５％）より０．２％ポイント減少した。全体の就業者数も相当増えた。先月の就業者数は２５７８万８０００人で、１年前より３７万１０００人が増加した。雇用率も昨年２月より０．４％ポイント上昇した５９．１％だった。

失業者数と就業者数が共に増えたのは卒業後に就活をする人が増加したからだ。就職に失敗した人の流入で自営業者数は１年前より２１万３０００人増え、７カ月連続で増加傾向を維持している。自営業者の伸び幅も２００２年４月の２２万人以来最も大きかった。企画財政部のキム・イハン政策企画課長は「対内外の不確実性など雇用悪化の要因が多い」とし、「今月にも若者の雇用対策を補完する案を出す計画」と述べた。