強烈な目標意識と推進力を放棄したことがない盧元大統領でさえも国会の派兵同意案を引き出すのにほぼ１年の時間がかかった。果たして文在寅氏は責任回避と膠着の政治を突破するライオンのような意志とウサギの知恵を発揮することができるのだろうか。

文在寅氏の対米政策がぶつかる２つ目のジレンマは市民政治と官僚主義の衝突だ。過去１年間、市民は韓国民主政治の日常的手続きの総体的な失敗に対して峻厳な審判をした。そして民主的手続きに対する大々的な革新を要求し、積極的民主市民として再登場した。もう積極的市民は当然、新政権の韓米防衛費分担金交渉、ＴＨＡＡＤ配備のようなイシューにも民主的な透明性と責任性の光が照らされることを期待している。問題はこれらイシューを扱う国防部、外交部官僚が外交安保イシューが持つ機密性、緊急性という盾の後ろに隠れる密室官僚主義に浸っていることにある。果たして文氏は根深い安保官僚主義の独善的秘密主義を統制しながら、２１世紀の市民の積極的参加要求を安保政策決定過程に反映できるのだろうか。

盧武鉉大統領が少数与党の限界、支持勢力からの激しい批判を突破して韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）、戦略的柔軟性合意などの歴史的成果を残すことができた動力は、盧元大統領特有の強烈な歴史意識と目標意識だった。文在寅氏は果たして４党体制の限界、官僚主義の抵抗を突破していく決然たる姿勢と政治力が準備できているのか。文氏は単なる政権交代を越え、韓米関係の歴史的遺産を継承する一貫した安保政策に近づくことができるのか。党派性の悪循環から抜け出して外交安保の価値と目標をリセットする準備ができているのか。

チャン・フン中央日報コラムニスト／中央大教授


【中央時評】文在寅式の韓米関係のジレンマ（１）