【社説】放射能汚染の憂慮、冷静に対応しよう

【社説】放射能汚染の憂慮、冷静に対応しよう

2011年04月07日14時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本福島原発事故による放射能汚染に対し、国内でも憂慮と不安感が広がっている。 ごく微量ではあるものの大気から放射線ヨウ素とセシウムが検出されたのに続き、日本が放射性物質汚染水を海に放流したことで、韓国沿岸も放射性物質に汚染されるのではという心配が出てきている。 7、8日に雨が降るという予報をめぐり‘放射能の雨’を心配する声も少なくない。

  放射能被害に対する憂慮を理解できないわけではない。 問題はインターネットやツイッターなどを通して不正確で根拠がない情報が飛び交いながら、放射能汚染に対する不安感が過度に増幅しているという点だ。 先週末インターネットで広まったノルウェー大気研究所の「日本から流出した放射性物質が6日に韓半島に押し寄せる」という模擬実験の結果がその代表例だ。 昨日はドイツ気象庁の「7日に韓国南海岸地方が福島南側地域並みの放射線濃度になるだろう」という予測がインターネットに登場した。 両機関ともホームページに「正確性が落ちる情報」と明らかにしたにもかかわらず、ネットユーザーは漠然とした不安感からこれを広めた。

  これでは根拠のない「放射能恐怖」を拡散させるだけだ。 塩・昆布の買いだめが広がり、水産物の消費委縮が表れている理由だ。 放射能汚染問題にもう少し冷静に対応する必要がある。 流言飛語やデマ、非公式情報よりも、専門家と政府の発表に耳を傾けて信頼を送らなければならない。 国内の科学元老からなる韓国科学技術翰林院は現状を見兼ねて「放射能汚染に対する現在の不安感は誤解と不信によるもので科学的な根拠はない」とし、安心してもよいという声明を出した。

  もちろん放射能汚染に対する国民の不安を払拭させる根本的な責任は政府にある。 政府が言葉を変えたり、後手に回って騒ぐような安易な形で国民の不信を招いてきた側面もある。 大気と海洋の放射能監視体系を強化し、すべての測定資料を隠さず速かに公表しなければならない。 その過程で民間専門家と関連市民団体を参加させることも信頼を高める方法だ。 国民が政府の発表と対策を信頼する時、放射能汚染事態への冷静な対応が可能になる。

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