◆「会談自体は肯定的」評価

ひとまず両国首脳が３年半ぶりに会ったことについては肯定的な評価が出ている。木宮教授は「始まったら半分終わったも同じだということにはならないが、始まったことが重要だ」と話した。韓日首脳間の約１００分間の会談が、お互いの間の不信の壁を一定部分崩したという話も出てくる。朝日新聞は「首相は朴大統領と会談し、少し好印象を持ったようだ。ちゃんと的確に物事を見ている人だと評価していた」という首相側近の話を伝えた。ひとまず土台が整っただけに、今後の国際会議などを通して会談を継続しながら異見を狭めていけるという期待もある。朝日新聞は「日本政府内では来年１月や２月に妥結するのではないかという見方もある」と報道した。

◆日本政府、人道的支援案を用意

韓日首脳間の合意に対する後続として日本政府は被害者に対する人道的支援案などの対応策の検討に入った。日本経済新聞はアジア女性基金の後続事業の予算規模を１億円（約９億４０００万ウォン）台に増やして支援内容を拡大する構想が浮上していると報道した。

※佐々江案…２０１２年日本民主党執権当時、佐々江賢一郎外務省事務次官が訪韓して慰安婦問題解決のために韓国側に提示した案だ。日本の首相の直接謝罪と駐韓日本大使の被害者面談および謝罪、日本政府の予算を通した被害者補償などが主な内容だ。当時、李明博（イ・ミョンバク）政権は佐々江案に対して受け入れ拒否の意思を通知し、２０１２年末に日本自民党が政権を取りながらこの案も自動的に廃棄された。


日本メディア「安倍首相『最終解決』保障望む掁慰安婦交渉、難航を予告」（１）