「利上げのペースを速め、追加で韓国ウォンの切り上げを」。韓国に対する国際通貨基金（ＩＭＦ）の声だ。ＩＭＦ協議団は２週間の年次協議を終えて１７日、政府果川（クァチョン）庁舎で記者会見を行い、このように述べた。

スビル・ラル韓国担当課長らで構成された協議団はこの日、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）招致祈願マフラーを巻いて登場し、注目を集めた。ソウル主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を経て形成されたＩＭＦと韓国政府間の親密な関係を見せた一方、通貨危機当時に過度に厳しかったＩＭＦの処方に対する韓国国民の情緒を考慮した、という分析だ。

ＩＭＦは韓国経済に対する楽観論を表明した。最近の経済活動停滞は今年下半期に消えると予想した。稼働率が高まり、経済心理も良く、下半期には設備投資が輸出とともに増加すると見込んだ。雇用が増え、食料品・燃料価格が安定し、増えた家計所得が消費を促進する好循環が表れるという分析だった。

ＩＭＦは韓国経済のこうした成長活力を考慮する場合、物価抑制に重点を置いている最近のマクロ政策が適切だと評価した。今までの政策金利引き上げは歓迎できるが、通貨条件は依然として緩い状態だと診断した。ＩＭＦは「韓国経済のソフトランディング（軟着陸）のためには、より着実に通貨緊縮政策が必要だ」と明らかにした。

ラル課長は今年「５％前後」成長するという韓国政府の予想に対し、「４．５％が現在では最も良い予測」とし「潜在力を超えた過度な成長を予測すれば、経済に悪影響を及ぼす圧力として作用するかもしれないという点を（韓国政府に）警告した」と説明した。

ＩＭＦは為替レートの柔軟性を繰り返し強調した。物価安定にも役に立つうえ、急激な外貨の流出入に対処するためのマクロ健全性対策も、より双方向的な為替レートの柔軟性が伴う時に効果的だという論理だ。為替先物規制など一連のマクロ健全性措置が為替レート統制手段に流れてはならないという警告のメッセージを送ったと分析される。

ＩＭＦはこの日、今年の世界経済成長率展望を４月より０．１ポイント低い４．３％と提示した。来年の予想値は４．５％のまま維持した。今年、日本はマイナス成長（－０．７％）し、米国経済（２．５％）も成長率が低下すると予想した。４月の展望に比べて世界経済の下方リスクが高まったと予想したのだ。

一方、ＩＭＦと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近の報告書で、少子高齢化による未来支出所要などを考慮すると、中長期財政リスク要因に備えた財政健全化努力を続けるべきだと勧告した。