立証されていない仮説の所得主導成長…「韓国、世界経済から疎外も」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.08 13:17
所得主導成長論をめぐる論争にまた火がついた。来年の経済運用方針をめぐってだ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、国会で施政方針演説を行い、所得主導成長政策を続ける意向を明らかにした。続いて張夏成(チャン・ハソン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長は4日、「経済危機論は根拠がない。過去に戻ることはできない」と述べた。6日には国会で「ろうそく集会の民心のために最もうまくやったのが所得主導成長」と主張したりもした。
生産、投資、雇用、消費など経済全般が急転直下する状況だ。「現在の経済状況は危機ではない。最も良い経済政策をしている」という青瓦台の主張に対し、経済界、学界はもちろん政府内からも批判の声が出ている。大統領諮問機関「国民経済諮問会議」の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長は「政府の政策が雇用を破壊するのなら正しい経済とはいえない」と述べた。