現代自動車が投資意向書を出したことで光州市（クァンジュシ）の自動車工場建設事業に弾みがつくことになった。特に工場の経営構造と運営方式、賃金体系などはこれまでの韓国自動車産業史にない新しい方式だ。それだけに従来の市場に及ぼす影響も大きいと予想される。

新規工場は光州市と現代車など投資家が設立する合弁会社を通じて運営される予定だ。現代車の製品を生産しても「現代車光州工場」ではなく「光州市自動車工場」となる。光州市が最大株主として経営を主導する。

工場建設費用は光州市と現代車など企業の投資、そして借入金などで調達する。光州市は投資総額が少なくとも５０００億ウォン（約５００億円）になると見込んでいる。光州市によると、市が地域協力会社の投資と市の予算、市民ファンドなどで一部を集め、ここに現代車などの投資金を加えて全体必要予算の４０％の２０００億ウォンを準備する。残りは借入金となる。

新設法人の現代車の持ち株比率は２０％未満となる見通しだ。現代車が最大株主になる場合、従来の現代車労働組合の賃金体系に編入され、「光州型雇用」の核心である適正賃金の実現と生産コスト削減を実現できなくなるからだ。また、現代車は新しい法人の経営に全く介入しない方針だ。単に出資し、製品の生産を委託し、生産ラインの構築などに助言する程度の役割だけをするということだ。

光州市の関係者は「新しい工場が『現代車工場』になることはない」とし「現代車は新法人の最初の投資家の一つ、最初の顧客にすぎない」と説明した。

これは新工場の長期運営戦略とも関連している。新工場では今後、特定の会社の製品だけを生産するのではなく、複数の自動車企業から委託を受けて製品を生産する予定だ。現実的に最初の生産車両は現代車の製品になるのが確実だが、その後は状況が変わる。数年間にわたり現代車の製品を生産した後、ＢＭＷの要請があれば工場を増築したり、現代車の生産を減らしてＢＭＷの製品を生産する形で運営することも可能ということだ。このため現代車は後に単なる投資家として残ったり、保有株を整理したりすることもある。光州市はアップル・ソニーの製品を委託生産する台湾フォックスコン、ベンツ・ＢＭＷ自動車を委託生産するカナダのマグナなどの事例を参考にしたという。

経営構造と運営方式ほど賃金体系も革新的だ。工場の建設は「光州型雇用」という政策アイデアから始まり、光州型雇用の核心は社会的な合意による適正賃金の実現だ。工場を経営する光州市が従来の労働組合および新しく就職する職員と協議し、現代車平均年俸の半分ほどの年俸４０００万ウォン（約４００万円）水準の適正賃金を実現し、生産コストを低めて持続可能な工場をつくるということだ。その間、国内自動車工場が増えない理由は需要の停滞もあるが、高賃金・高コスト構造の影響が大きかった。

光州市は適正賃金実現のために地域の労働組合を説得してきた。昨年、韓国労働組合総連盟（韓国労総）・全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の７つの事業場の労働組合が光州型雇用支持行事に参加し、３月に光州型雇用モデル実現のための労使民政決議文を採択したのがその結実だ。また、光州市は他の大企業の正規職の平均賃金より低い賃金を維持する代わりに、住居・教育などさまざまな支援を通じて新工場職員の実質的な生活水準を高めるという計画も立てた。

ただ、こうした計画が実を結ぶまでには越えるべきヤマが多い。特に従来の自動車業界の労働組合の反発が予想される。自社の生産を他社に委託して生産する場合、従来の労働組合の立場では物量を奪われると判断して激しく反対する可能性があるからだ。新工場が年俸４０００万ウォン水準の賃金を実現する場合、従来の自動車業界との賃金の差があまりにも大きいという点も、労働組合の反発が予想される部分だ。

尹壮鉉（ユン・チャンヒョン）光州市長は「雇用の問題が続く中、新しい挑戦が必要だった」とし「地方自治体が社会的協議を引き出し、企業には適正賃金を保証し、職員には多様な恩恵を提供し、全体が満足できる雇用を多く創出できると期待する」と述べた。