【社説】北核糾弾する国連決議案に棄権、慎重を期すべきだった

【社説】北核糾弾する国連決議案に棄権、慎重を期すべきだった

2017年10月30日15時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国政府が最近、北核を糾弾する国連決議案2件を棄権したのは残念だ。韓国は27日(現地時間)、国連総会第1委員会で開かれた「核兵器全面撤廃に向けた共同の行動」をテーマにした決議案L35号と「核兵器のない世界に向けて」という決議案L19の投票でいずれも棄権したという。この2件の決議案には北朝鮮がその間実施してきた核爆弾とミサイル発射実験を強力に糾弾する内容が含まれている。

  外交部は「特定国(日本)の原爆被害問題、または『核兵器禁止条約』に関する内容が非常に強調されて棄権した」と釈明した。同時に「問題の決議案に対しては2015年以来同じ立場を維持してきた」と付け加えた。決議案の原文を読んでみると「被爆地域である広島と長崎に世界の指導者が訪問したことを歓迎する」「原爆被害者に対する国際機構のスローガンを積極的に支持する」など日本が第2次世界大戦の被害者という印象を過度に強調したような感じがするのは事実だ。

  それでも、過去2年間棄権してきたという理由で、ただ同じ立場を維持するというのは無責任なことに他ならない。何より今の北核状況は数年前と比べられないほど深刻化した。北朝鮮が核兵器をあきらめなければ米国が軍事的行動まで辞さないというのが昨今の局面だ。いつ韓半島が戦争の惨禍に包まれるか分からない絶体絶命の崖っぷちに追い込まれている。L35号に反対してきた米国がことしは立場を変えて賛成に転じたのも厳しい状況の変化が反映された結果だ。

  ただでさえ韓国が対北朝鮮制裁に消極的という批判が国内外から出ている中で、国際社会から誤解されるか心配だ。政府は今回のことを手本として今後、周辺状況の変化を慎重に見守る一方、慣行のまま処理する惰性から抜け出さなければならない。
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