政府が出した代案は、コメ市場を開放する代わりに高い関税をかけることだ。昨年、国産米の平均価格は１キロあたり２１８９ウォン（約２２０円）だった。しかし米国産米の価格は７９１ウォンにすぎない。関税率を３００％にしてこそ、国産米の価格競争力が維持される。日本は１９９９年にコメ市場を開放をする時１０６６％の関税をかけ、台湾も２００３年の開放時に５６３％に関税率を決めた。したがって３００％程度は問題にならないというのが政府の論理だ。しかし米国などコメ輸出国は１５０－２００％の関税率を主張しているという。このため、この日の公聴会に出席したある農民は傍聴席で、「大統領が国民の前に立ってコメ輸入関税３００％を約束しろ」と叫んだりもした。ソン・ジュホ農村経済研究院研究委員が「為替レートと国際コメ相場により７６％の関税率レベルでも国産米の価格競争力が維持される可能性がある」と述べた時には、傍聴席にいた農民が激しく抗議した。

一方、コメ関税化反対側の討論者として参加したパク・ヒョンデ全国農民会総連盟（全農）政策委員長は「コメ関税化猶予の終了は関税化を意味しない」とし、政府の意見に反論した。政府の論理は、協定に基づきコメ関税化猶予期間が今年終了するため２０１５年１月から関税化を始めるというものだが、パク委員長は「関税化の義務が新たに発生するという内容も協定にはない」と述べた。「特別待遇終了＝義務発生」ではないということだ。さらに「すでに関税化を既定手続きとしている」と政府を批判した。パク委員長は「猶予期間の延長を要請をすることも検討する必要があったが、政府はこれもせず農民に犠牲を強要している」と述べた。「高率の関税をかければよい」という開放賛成論に対しても、「高率関税が永久に変わらないという保証はない」とし「関税引き下げ圧力が絶えず続くはずで、結局、食糧主権の確立に悪影響を与えるだろう」と述べた。

ただ、もう一つの農民団体である韓国農業経営者中央連合会（韓農）のソン・ジェボム事務総長は「関税化の猶予を要請すれば、コメ輸入量が全体消費量の２０％まで増える可能性があり、国内の農業に大きな負担となるだろう」とし「高い関税と農家の所得安定策の用意を政府が約束するべきだ」と主張した。農民の間でも意見の違いがあるということだ。公聴会が終わった後、全農・韓農所属の農民の間で言い争いも見られた。

政府は関税化を推進するという意志を見せている。ここにはコメが主要食糧としての地位を失いつつあるという判断がある。実際、関税化猶予初期の１９９５年には１人あたり１０６．５キロのコメを消費していた。１人が１年間に茶碗（２００グラム基準）５３２杯分を消費していたということだ。しかしその量は昨年３３６杯（１人あたり６７．２キロ消費）に減った。昨年１人あたり一日に消費したコメの量（２１７．７グラム）も１９９５年（３０３．０グラム）比で２８％減り、食品全体の消費にコメが占める比率（１９９５年１９．９％→２０１３年１４．２％）も毎年低下している。キム・ギョンギュ農食品部食糧政策官は「限られた条件の中でも農業予算支援がコメに集中してきた傾向がある」と述べ、事実上の市場開放方針を表した。


２０年の猶予も…まだ論争続く韓国のコメ開放問題（１）