大企業会長など韓国人２４５人が英領バージン諸島など租税回避地にペーパーカンパニーを設立したという主張が出てきた。非営利インターネットメディアの「ニュース打破」は２２日、ソウルプレスセンターで記者会見を行いこのような事実を公開した。ニュース打破はこの日、「国際調査ジャーナリスト協会（ＩＣＩＪ）と共同取材した結果、租税回避地にペーパーカンパニーを設立した韓国人は２４５人。これは１次取材結果であり、今後の共同調査の結果によりもっと増える可能性がある」と明らかにした。

これによると、韓国人のリストは租税回避地でのペーパーカンパニー設立を代行するポートカリストラストネット（ＰＴＮ）とコモンウェルズトラスト（ＣＴＬ）の内部資料に含まれた１３万人余りの顧客リストと１２万２０００件余りのペーパーカンパニーに関する情報分析を通じて確認された。韓国人２４５人のうち韓国内の住所を記載した人は１５９人、香港・シンガポールなど海外の住所を記載した人は８６人だった。

彼らのほとんどが１９９５年から２００９年にかけてペーパーカンパニーを設立していたことがわかった。特に２００８年の金融危機を前後してペーパーカンパニーの設立が急増した。ニュース打破側は「２４５人のリストの中には名前さえ聞けばだれでも知っている財閥総師と総帥一家など社会指導層の人々が相当数含まれている」と主張した。

この日公開された５人の韓国人は、ＯＣＩの李秀永（イ・スヨン）会長と妻のキム・ギョンジャ氏、趙重建（チョ・ジュンゴン）元大韓航空副会長の妻のイ・ヨンハク（７６）氏、ＤＳＤＬの趙旭来（チョ・ウクレ）会長と長男の趙ヒョンガン氏だ。ニュース打破によれば、李秀永会長夫妻は２００８年４月にバージン諸島に「リッチモンドフォレストマネジメント」というペーパーカンパニーを設立した。イ・ヨンハク氏も２００７年６月に「カピオラニホールディングス」というペーパーカンパニーを作った。趙旭来会長と長男は２００７年３月に「クイックプログレスインベストメント」というペーパーカンパニーを設立した。


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