「文在寅政府の公企業役員の37%は天下り」

「文在寅政府の公企業役員の37%は天下り」

2018年11月08日13時13分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国の公企業役員5人中2人は業務能力や専門性と関係なく政治傾向などにより起用された、いわゆる「天下り」人事という分析が出た。7日、企業経営成果評価サイト「CEOスコア」が韓国の公企業35社と傘下の子会社12社など合計47社の公企業の役員現状を分析した結果だ。

  これによると、機関長・監査・非常任理事・非常任監査など役員316人の中で118人(37%)が官僚(75人)および政界(43人)出身だった。特に、文在寅(ムン・ジェイン)政府の発足に寄与した功労で任命されたという批判を浴びる、いわゆる「キャンコーダ〔キャンプ、コード(政治傾向)、共に民主党のハングル頭文字〕人事」は計75人で24%を占めた。

  職責別には機関長42人(5機関は空席)の中で官僚と政界出身がそれぞれ14人と3人だった。韓国鉄道公社のオ・ヨンシク社長と韓国馬事会のキム・ナクスン会長は大統領選当時、文在寅候補の中央選挙対策本部の組織本部副本部長を務めた。江原(カンウォン)ランドのムン・テゴン社長は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代に公職規律秘書官を務め、住宅都市保証公社のイ・ジェグァン社長は文大統領の核心参謀組織だった「広興倉(クァンフンチャン)チーム」と親密な関係にあったことが分かった。

  韓国道路公社のイ・ガンレ社長は金大中(キム・デジュン)政府時代に青瓦台(チョンワデ、大統領府)政務首席秘書官出身で3選国会議員を務め、グランドコリアレジャーのユ・テヨル社長は大統領選で文大統領に対する支持宣言を行った。KORAILネットワークスのカン・グィソプ社長は丁世均(チョン・セギュン)前国会議長補佐官出身だ。

  監査の場合、合計31人の中で官僚と政界出身が21人に達し、半分に近い15人が「キャンコーダ」に分類された。特に、韓電と韓電の子会社には5人、韓国土地住宅公社(LH)と子会社である住宅管理公団には2人の「キャンコーダ」出身が監査に任命されたことが分かった。

  CEOスコアは「各種利益団体と公職者の癒着、前官礼遇などの問題点を解決するために公職者倫理法が2015年施行されたが、政権交代のたびに天下り人事は繰り返されている」と指摘した。

  一方、政界と官僚出身でない役員の出身分布は財界46人、公共機関42人、学界36人、法曹界17人、税務会計13人、言論界9人、その他35人だった。
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