１９９７年１２月３日。当時の林昌烈（イム・チャンヨル）副首相兼財政経済院長官はソウル世宗路（セジョンノ）政府総合庁舎で、ミシェル・カムドシュ国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁の隣に座って沈痛な表情で救済金融案に署名した。韓国社会全体に拭えないトラウマを抱かせた瞬間だ。

一方では高金利などの過酷な構造改革プログラムを稼働した。カンドシュ総裁はこれを「偽装された祝福」と表現した。高度成長で隠れた経済的「積弊」が通貨危機という外部の刺激で表れた。

金大中（キム・デジュン）政権の最初の財政経済部長官、李揆成（イ・ギュソン）氏は『コリアンミラクル４：通貨危機の波を越えて』という著書で、韓国が通貨危機を迎えた理由を▼韓国経済と企業の構造的脆弱性▼準備ができていない状況での対外開放拡大▼海外から過度な短期資金借入▼当時の国際金融体制の不安定性－－の４つを挙げた。

こうした問題は通貨危機をきっかけにある程度解消された。他意だったが、政府と企業が骨身を削る努力をした結果だ。このため２０年前のような危機が訪れる可能性は極めて低いと、国内外の機関は評価している。

格付けはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）基準でＡＡ（３番目に高い等級）であり、英国・フランスと同じだ。８月末現在の外貨準備高も３８４８億ドル（約４３兆円）で世界９位。

しかし韓国経済が２０年前に比べて安定しているとは断言できない。むしろ過去より経済の躍動性が落ちたため、また別の危機を迎えるという懸念が出ている。表鶴吉（ピョ・ハクギル）ソウル大経済学部名誉教授は「経済の活力が落ちたうえ高齢化などが重なり、低成長傾向が強まっているというのが最も大きな問題」と述べた。

通貨危機で大きく揺れた後、韓国経済は９９年に１１．３％、２０００年に８．９％成長した。現在は２％台の成長が続いている。政府は今年の成長率を３％と予測したが、これには懐疑的な見方が多い。

さらに北核問題がマイナスの変数になっている。シム・サンリョル光云大国際通商学部教授は「海外で今回の北核リスクは過去とは違うという認識が広まっている。海外企業などが韓国への投資を避けるしかない」と指摘した。

尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大経営学部教授は「我々が心配しなければいけないのは徐々に下降してこれを実感できない状況」とし「産業政策は見えず、企業を締めつける状況が続けば、競争力は低下し、結局、危機につながることもある」と述べた。尹教授は「未来の産業のための種をまく作業に今からでも積極的に取り組む必要がある」と強調した。