クリスマスの朝だ。だが前後左右を見回してもまったく笑えることがない。

まず高病原性鳥インフルエンザの拡散がお手上げ状態だ。２４日現在で殺処分されたりされる予定の家禽類は２５００万羽を超えた。それでも依然として沈静化の兆しは見られない。人を対象にした流行性インフルエンザの拡散も爆発的だ。小中高生のインフルエンザ疑い例患者は外来患者１０００人当たり１５３人で過去最大を記録した。教育当局が冬休みと卒業式の前倒しまで考慮しているほどだ。

経済指標も暗鬱なことこの上ない。ウォン相場は９カ月ぶりに１ドル＝１２００ウォン水準以下に落ちた。まだ深刻なものではないが、外国人投資家の離脱も懸念せざるをえない。公共負債は初めて１０００兆ウォンを超えた。国内総生産（ＧＤＰ）比の割合は６４．４％で昨年より０．１ポイント下がったが、毎年少なくない幅で増えていることが問題だ。

さまざまな面で暮らしが厳しいため年末の温情もなかなか温度が上がらない。寄付金の達成度を示す「愛の温度塔」は２０日までで昨年同期の半分水準である２３．５度（８４４億ウォン）にとどまった。企業の参加で２３日に４６．６度（１６７１億ウォン）まで上がったが依然として１年前の５１．７度には至らない水準だ。救世軍の社会鍋もやはり目標額７５億８０００万ウォンの２０．６％にとどまっている状況だ。

国外に目を向けても同じだ。トランプ次期米大統領とロシアのプーチン大統領は２２日に競争でもするかのように核兵器能力強化を叫んだ。全世界が数十年間注いできた核縮小の努力を一瞬にして元に戻すものだ。ややもすると７０～８０年代の冷戦式核競争が再燃されかねず、北朝鮮の核に対する国際共助の亀裂まで懸念されている。国際経済もやはり同じだ。新孤立主義を掲げたトランプ氏の当選による保護貿易の流れで特に韓国などアジア太平洋地域の打撃が大きいというのがグローバルコンサルティング会社のマッキンゼーが２３日に出した来年の経済環境見通しだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１１号）


【社説】憂鬱なクリスマス、それでも希望を離してはならない＝韓国（２）